【トランプ大統領】パリ協定離脱

核の脅威こそ究極の地球環境問題

2017年6月1日　トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」
　　　　　　　からの離脱を正式に発表した。


概要
①　環境問題に関する枠組みのパリ協定を離脱
②　もともとは選挙中の反トランプ側の主張が始まりだった
③　現トランプ大統領はそれを逆手にとり離脱を発表

　トランプ大統領の考えは、「究極の地球環境破壊は核戦争であり、いまアメリカが取り組むべきは、暴走する北朝鮮の核の脅威から人類の生存環境を守ること」だという。
　まず北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせ、核の脅威を防ぐことが究極の地球環境問題の解決の第１歩という認識のようだ。

しかしもともとは選挙当時、トランプ氏が大統領になることを反対していた環境問題を論じる学者たちの主張であった。（当時トランプ大統領が誕生したら核戦争が起きるなどといわれていたからだ。）

トランプ大統領自身、選挙当時、パリ協定離脱を意識してはいたが、それは炭鉱労働者など環境規制に反対する選挙民の票を意識してのものだった。

その選挙公約を世界中の非難ごうごうのなかで実施することになるとは思いもしなかったことだろう。しかも、「核の脅威こそ究極の地球環境問題」という反トランプのメッセージを逆手に取って、最終的に「パリ協定」離脱へと政権の内部固めをするとは考えもしなかったに違いない。

【パリ協定離脱声明】
　トランプ大統領が2017年6月1日、ホワイトハウスで、パリ協定は米国経済、産業、労働者、国民と納税者の利益に大きな害を与えると話した。大統領は、米国家経済研究協会の調査結果を挙げて、2040年までにパリ協定が原因で、米国の国内総生産（GDP）に3兆ドルの損失をもたらし、650万人の雇用が失うとの見解を示した。

【パリ協定とは】
　パリ協定（Paris Agreement）は、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）。温室効果ガス二大排出国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が同時批准し、2016年10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。2016年11月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて110である。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
　1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては世界初である。参加してないのは世界でもシリア内戦で失敗国家化してるシリアと、より厳しい環境規制を求めているニカラグアだけである。排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など一部は法的拘束力があるものの罰則規定はない。

なおアメリカの正式なパリ協定離脱は2020年アメリカ合衆国大統領選挙が行われる2020年11月3日以降となる。