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2016年10月26日水曜日

アジア通貨危機

前回から時間が経ちましたが、タイの
通貨の暴落について見ていきましょう。


タイは前回までお話したとおり、ドルペッグ制を
採用しており、基本的にドルに連動するように
レートが決まっていました。
(ペッグは杭、ドルに杭を打ち固定するの意で
ドルに連動して相場が変動します。)


アメリカがドル高政策を決定して、このドルペッグ制
がタイにどのような打撃を与えたのでしょう。
(ドルが高くなる→タイバーツも高くなるの意。)


基本的に日本もですが、アメリカ以外の国って
自国通貨が安いほうが都合がいいわけです。
(1円の円安が輸出企業には億単位で儲かるなんて
ことがあります。トヨタなんて1,000億ですかね。)


儲かるのです。輸出してたくさんの自国通貨が
手に入る。


しかし、自国通貨が高くなると輸出による
メリットが(通貨でのみ考えると)損になるわけ
です。


タイは実際1996年から輸出は下落してゆきました。
輸出は相手先通貨で支払いを受けます。だからタイバーツ
が高いと現地通貨からタイバーツに交換するときに利幅
が少なくなります。経済規模の縮小へ進みます。

投資家の気持ちとして、
「タイ大丈夫?」
「輸出が大幅に落ちたのにドルと連動して
いられるの?」


ここで、タイに目をつけたヘッジファンドが、
タイは将来ドルペッグ制のもとドルと連動
した通貨の価値を維持できないと見ました。

よくも悪くも経済の見通しがはっきりわかれば
それが金儲けになります。投資家にとって見ると。
下がることがわかれば空売り。これが今の金融
の無常な世界。


ここでタイバーツの空売りが始まります。

ヘッジファンドによるバーツの売り浴びせを
受けます。
タイも通貨の価値を維持しようと、自国に
保有している外貨準備金を使ってバーツ
を買って、バランスを保とうとします。

売りに対して買い。


こうなるとヘッジファンドとタイの中央銀行との
資金の勝負になります。


しかし結果はヘッジファンドが勝ちます。


世間はタイがもう、ドルペッグ制を維持
できないことを感じ取っていたからです。


どんどんタイから投資資金が回収され
バーツは下がっていきます。


その売りの勢いにタイの中央銀行は
それを買い支えるだけの外貨準備金を
維持できませんでした。



1997年7月2日にバーツはドルペッグ制
から変動相場制に変わりました。


その結果タイのバーツは大暴落しました。


これがアジア通貨危機のきっかけです。
この通貨危機各国に影響を与え、また
影響を受けなかった国もあります。

また次回。

2016年10月4日火曜日

ヘッジファンド

 世界3大投資家。
① ウォーレン・バフェット
② ジム・ロジャーズ
③ ジョージ・ソロス


① バフェットは株の成功者。
 バフェットの名言に、自分の知らないものに
 投資はしない。があります。つまり、わけも
 わからない会社に(例え株価が上がる見込みが
 あったとしても)投資はしないということです。
 例えば、いきなり株価が上昇した銘柄にとびついたり
 しないわけです。


② ジム・ロジャーズ、③ジョージ・ソロスは
ヘッジファンドで大成した人です。

ジム・ロジャーズは最近日本株からは
手を離したとも報じられてましたね。
どうなるんでしょうか。

一流の投資家だからヨミがあたるという
ワケではないので、もちろんそれが
正しいということではありません。
ただ、一流の投資家は自分のヨミが違えば
すぐに軌道修正したり、対応を考えるので
一流たりえるのですが。


ジョージ・ソロスはポンド危機の際に
ヘッジファンドで多額の資産を築いて
います。


ヘッジファンドとは。


ヘッジは避けるの意味。
ファンドは投資信託。まぁ
何かにお金を預けて運用するとか。

そのまま訳すと避ける投資信託。


ここでのヘッジファンドは、先物の意味が強いです。


今現在の値段で将来の商品を売買する権利を買う。

よく引き合いにだされるのがあずき。
あの食べるあずき。


将来あずきが値上がりすると思ったとき。


たとえば 今あずきが100円で将来500円になると
にらんだとき、

今100円の値段で将来のあずきを購入する権利を買う。
ことができる。

実際に値上がりすれば差額の400円が丸儲け。
(ここでは手数料は考えないとする。)

逆に10円になれば差額90円が丸損。
10円に下がったあずきを100円で買うハメに。

これを通貨に置き換える。

ポンドが将来値下がりすると思った。

今の値段で将来のポンドを売る。
いわゆる空売り。

今の値段のポンドのお金たとえばドルで
手に入れて(ポンド売りドル買い)将来
見込みとおりポンドが値下がりすれば
その分儲けになる。


この取引は実質ポンドが売られたことに
なるので市場でもポンドは下がる。

ソロスはこれを多額の金額で空売りを
しかけた。
空売りで売れば売るほど下がる、
下がれば下がるほど利幅が広がる。
もちろんこれは市場を支配できるほどの
強大な資金を持ってこそできることなのですが。


最終的な利益は1,200億円といわれています。

この空売りが通貨を下げることになります。
そして通貨が下がることで儲ける人がいるということです。

こういった一連の取引をする組織ファンドを
俗にヘッジファンドと呼び世間で注目を浴びていました。


さて、このことを前回話したタイバーツに置き換えて
話をします。


また次回

2016年10月3日月曜日

外貨準備金

 前回のタイのバーツについて。


ドルに対して固定相場制を敷いていた
タイバーツ。いわゆるドルペッグ制を
維持することについて。




海外から高い金利を求めてタイに資本を
あずけていましたが・・・。


思わぬことがおきてしまいました。




こういった金利で儲けるには、ドルペッグ制
が維持できることが条件でした。




ドルとバーツのレートが同一ならいいんですが、
バーツがもし暴落すると・・・


バーツで預けて儲けた金利分を足しても
ドルに換金したときには目減りしたりします。


投資としては失敗ですね。


さてなんでバーツが暴落していったのか。


アメリカさんの登場ですね。


1985年プラザ合意では、ドルが高くなりすぎたので
ドル安政策をしていました。(この話はまたいずれの機会に
でも。)


それが、
1995年にはドルをまた高くしようと政策変更した
わけです。


ドルが高くなると、日本の場合円安になります。
変動相場制ですから相対的にそうなります。




ですが、当時のタイはドルとあくまでも固定する
政策を敷いていました。


つまりドルが高くなるならバーツも連動して
高くなる。いや、ならないといけなかった・・・。


しかもタイにとって、いや、輸出企業で生きていく
国にとって自国通貨が高くなることは、国の
経済にとっては致命傷。
日本も円安で恩恵を受けることはご存知の
ことと思います。




実勢よりも無理な相場を維持しようとすれば
ひずみが生じてはじけるのはいつの世も同じ。


ドルが高くなれば一部の投資家はドルを買いに
戻ります。


それを防ぐためにタイバーツも高くするために
バーツ買いを行います。
ですが、ドルよりもはるかに高い金利を支払い
続けることができるのか?


ここで外貨準備金がでてきます。




ドルを買い戻すために、タイにあずけていた
バーツを引き上げるわけです。


するとバーツは下がります。(実勢での話)
が、ドルペッグ制を維持するために、タイの政府
はバーツを買い支えます。(買いオペ)


バーツを買うために準備しているのが外貨準備金。




つまりタイ政府はドルなど外貨を準備しているわけです。
タイバーツが売られたら反対取引としてたとえば手持ちの
ドルでタイバーツを買うわけです。(ドルを売りバーツを買う)




海外投資家がタイバーツを売るなら相場を維持するため
外貨準備金でタイバーツを買う。




ドルペッグ制を維持するためにどんどん外貨準備金を
使っていきました。


それはつまり、世間がタイの経済が下向いていることに
気づいているからでした。


タイはもうダメ。だから資金を引き上げる風潮にあった。
しかしタイ政府はなんとか、相場を守ろうと、国を守ろうと
しました。


がしかし、巨大な力の前にタイは屈したのです。


それが黒幕ヘッジファンドの存在です。




次回はヘッジファンドについて。

2016年10月2日日曜日

アジア通貨危機

 前回タイはドルペッグ制を採用していると
いいました。


ではドルペッグ制とは何でしょうか。
それはドルとタイバーツのレートを固定
してしまうことです。

ペッグは杭の意味で。杭で固定する意味ですね。

つまり昔日本が1ドル360円と固定していた
時代があったあんな感じですね。

金本位制やらあった時代の話ですが。
金本位制は金との交換レートで通貨制度を
維持していた制度。
昔は物々交換で市場が回っていました。
それでは、冷蔵庫を欲しいヒトとテレビを欲しいヒト
がいたとしても、お互いに欲しいものがマッチ
しないとなかなか物々交換は成立しません。

それによって、みんなが欲しがるモノを設定
したわけです。最初それは金・銀でした。
やがて金が紙切れのお金に交換できるようにして
紙幣という紙切れに金と同様の価値をみんなで
認めたのです。

先の冷蔵庫が欲しいヒトとテレビが欲しいヒトは
それぞれ紙幣を介して目的のものを手にいられれる
ようになったわけです。
紙幣が生まれ市場経済が成り立つようになるわけです。
※ 1971年8月のいわゆるニクソン・ショック以降は
 金と米ドルの兌換が停止される
 簡単に言ってしまうと紙幣が独り立ちして、国が
 すきなように紙幣をするもののそれを交換できるだけの
 金を維持できなかったからです。
 このころのアメリカはベトナム戦争に多額の借金を背負う
 ことになり、とても自国の金で紙幣と金とを等価交換
 できなくなったわけです。



今現在金本位制度を採用している国はありません。


で、タイはドルと固定していたので、
どんなことがあってもこのドルとの交換価値を
維持しないといけないという縛りがあったわけです。

さて、このドルペッグ制がタイの経済にどんな
影響を与えたのか。

タイにお金が入ってきている内は
よかったんです。順調に資本が流入して
お金が循環して景気がよくなれば海外投資家に
対して配当も渡せます。

配当がよければさらなる投資をしてもらえます。
優良投資先としてタイに魅力があったわけです。

実際前回話したようにタイに資本をおいておけば
金利がよかったわけです。わざわざ金利の低い
自国通貨で自国で寝かせておく理由はありません。


しかしです、市場経済は生き物であり、常に同じ
理屈で利益が上げられるほど甘くはありません。

一つの国が潤うからといって世界全体が潤って
いるわけではなく、反対にひずみが生じることは
よくあることです。

ここで、登場するキーワードがヘッジファンド、
外貨準備高です。

ややこしい言葉がでてきました。




この2つのキーワードを紐解きながら
タイの行く末を話していくこととします。


ではまた次回。

2016年10月1日土曜日

通貨摩擦

前回まで為替について少し話しました。

今回は国を揺るがす通貨の金利変動に
ついて。

日本でお金を預金すれば、ほんの少しですが
利息がつきますね。ほんの少しですが。

-----ちょっと横道→利子と利息とは----------
この二つ同じ意味ですが、一応慣用的に使い分けが
されているようです。

利子は借りたときに支払うもので、ローンの利子を払う。
利息は貸した際に受け取るもので、預金の利息を受け取る。

イメージとして利息がおいしいのかな??

ですが、
借りた者、貸した者見方によって変わるので同じお金でも
「利子」と「利息」は入れ替わりますよね~。

AさんがB銀行にお金を借りる。
Aさんにとっては利子を払う。B銀行にとっては利息・・。

ちなみに
銀行預金では「利息」と呼び、ゆうちょ銀行では「利子」と呼ばれている。

法律用語としては「利息」で表記され、税法では「利子所得」や「利子税」
のように「利子」も用いられる。
----------横道おわり-------------------------------------------
新興国だとこの利率高いんです。
日本では、0.001%だとか強烈に低いですよね。

すこし前、タイやロシアとかも金利が高かった。

なん%かは忘れましたが、0.0・・・とか小数点
じゃありません。


5%とかそんなレベルです。
仮に5%なら100万円預けて一年で5万円。
1億なら500万円。


自国で低い利率で資産を持つなら海外で利率の高いところ
で通貨を預けているほうが有利ですよね。


で、実際にそういったことをしている人や組織が
いるわけです。

有名ところだとLTCM(たしかアメリカ?の偉い
経済学者とかがチームを組んだ運用組織)
(Long-Term Capital Managementの略)

日本で低金利でお金あずけるくらいなら少々
リスクを背負っても海外でお金あずけるほうが
運用益もあるからってことで、海外へ預けます。

当時のタイなど利率の高い途上国は、外国資本を
受け入れることでも発展しますから、利率は
高めです。(リスクも高いが金利も高い)

さてここで、自国通貨を海外へ現地通貨であずけると
どうなるのでしょう?


まず、現地通貨に変えるということは、
日本とタイの例だと、

日本人がタイに行って、タイで
円を売ってバーツを買う。ということになります。
で、タイの銀行にお金をあずける。

単純に売買でレートが動くと考えます。
つまり、円が安くなりバーツが高くなります。
(円売りバーツ買い)

金利の高いタイに外国資本(つまりお金)が
じゃんじゃん入ってきます。

タイの金利が高いぞ!有利だぞ!ってなもんです。

それでタイの景気が良くなればいいのですが。
もちろん最初はお金が入ってきて順調に経済が
上向きました。それが今後も続く・・
はずだったんです。

ここでポイントがあるのですが、
今の日本とドルのように変動相場制ではなく、
タイはドルペッグ制を採用していたのです。

ドルペッグ制とタイをはじめとするアジア通貨危機
が迫ってきます。


また次回

2016年9月30日金曜日

基軸通貨ドルと為替

 前回、日本にとって円安は好況をもたらしうる
ことを話しました。

輸出企業が多く円安になれば利益が膨らむ。
逆に円高ならしぼむ。

ただし、円高になるとこんどは海外旅行なんかで
有利ですね。円高になると旅行会社がこぞって
キャンペーンしますし。

円が高いから、相手先国の通貨がより多く手に入る。

1ユーロ300円のときと1ユーロ250円のときを
考えましょう。

この場合どちらが円高でしょう?


えー、1ユーロ手に入れるのにより少ない円で
手に入る1ユーロ250円の方ですね。


1ユーロ250円のときなら1ユーロ350円のときより
100円安く1ユーロが手に入る。

ようは円高ならたくさんの外貨が手に入る。
旅行においては円高になった分現地国での
買い物が有利になるんですねー。

ただし、この話は個人と旅行会社にとって有利なんですが、
やはり企業業績を揺るがしかねない円高はちょっと怖い。

自国通貨が高くてよいのはドル。
アメリカのドル。

強い国、強い通貨でなくてはいけません。
※ でもアメリカが輸出を活発にしたいのなら
 高いと困る。貿易赤字になります。

言い換えると通貨が高いイコール信用がある。
ということです。

通貨のレートが高いということは、買い手が
多く値打ちがあるということ。

基軸通貨は世界の通貨といってもいいくらいで、
他国の通貨より安くなるのはよくない。

よく、アメリカがらみのニュースでいいニュースなら
為替レートがドル高、悪いニュースならドル安に
なりますね。

いろいろな思惑があって通貨のレートは変動するん
ですが、基本はドル高がよいとされています。

さて、そのいろいろな思惑とはどんなのがあるのでしょう。

世界各国で使う通貨が違うために、交換するために
それぞれの通貨のものさしが必要でそれが為替
レートなんですが、そのレートで金儲けをする人が
いるんですね。できるんですね。

FXしかり。FXなんてさいたるものです。

FXをしたことがない人。しないほうがいいと
思います。日本人の9割は損させられている
らしいです。
残り1割に入るには強靭なメンタルとたゆまぬ
努力がいると思われますので、軽はずみに
手を出さないほうがいいと思います。

よく、メディアではFXで○○億儲けたとか
ありますが、惑わされないことです。
100%無理とはいいませんが、単純に
儲けるぞーで、やって成功するとは考えにくい
ですねー。


もし、ビギナーズラックでちょっと儲けたなら
そこで勝ち逃げするのがいいと思います。

為替レートを利用して利益をあげたり
それが引き金で破綻した国があったりと
為替って罪深いんです。


そのあたりはまた次回。

2016年9月29日木曜日

円安について

 前回通貨について円高・円安について
話したんですが、

円安について。
いや、自国通貨安について。

円安になると日本の株価もあがりやすい。
基本的に日本は輸出企業が多い。
主要輸出企業の一例として下記。
()内の数字は海外の売上高。2017年2月時点。

・コニカミノルタ(80%)印刷 複合機
・ブリヂストン(73%) タイヤの製造
・クボタ(51%) 農業機械
・小松製作所(81%) 建設機械
・パナソニック(52%) 電器
・ソニー(72%) 電器
・TDK(91%)電子機器の基礎部分
・ファナック(83%)ロボット事業
・本田技研工業(84%)車
・スズキ(64%)車
・任天堂(69%)ゲームメーカー

大手企業は海外での売り上げが半分以上占めているんですね。
任天堂まで半分以上が海外だったとは。
ゲーム市場も海外にシフトしているということですかね。

--------ちょっと横道------------
ゲーム市場について、最近の傾向を。
ゲーム市場規模は現在11兆円くらい(2017年)

スマホゲームが活況となって、有名どころでは
モンストやパズドラなどがあげられる。

これによって従来の買いきり型のゲームのことを
コンシューマーゲームと呼ばれるようになった。
まさに消費のみのゲーム。

スマホゲームは常に更新されコンテンツが変わっていく。
ファミコンに代表されるソフトで買って楽しむものは
更新されない(当然だが)。だからこんな呼び方で
比較される。

だから開発陣もコンシューマで一躍を担ったヒトが
スマホゲームで成功できるかというとなかなかそうは
いかないようだ。

今後のゲーム市場はスマホゲーム?といいたいところだが、
コンシューマゲームが売れる国がありその国とは中国である。

スマホゲームが成熟しているとはいえしばらくゲーム市場は
横ばいが続くのではとの見方があります。
-----------以上横道おわり-------------------------------

ちなみに輸入企業でメジャーどころは
・ニトリホールディングス(輸入比率が7割)

輸出企業は自国製品を海外へ売る。
もっとも海外に拠点を置いて販売するパターン
が多いでしょうが。

海外でモノを売れば当然、現地通貨で支払われます。
わざわざ、円で支払ってくれたりしません。
だから、モノを売って現地通貨が手に入ったら、
円に変えます。

ここで、先日の1ドル100円を例に考えましょう。


1ドル100円のときに10,000ドルで車を売ったと
しましょう。
円に変えるときは100万円が手に入ります。

じゃあ1ドル102円のときは?
円に変えたとき102万円が手に入ります。

現地でモノを売ったときに入った海外通貨は
円に変えますので円安の方がより多くのお金
が懐に入るわけです。


円安になると輸出企業にはいる円が多くなる。

逆に1ドル99円だと、99万円と減りますね。

だから、円安になると日本って輸出企業が
潤う。

株価も上がる。

で、このことは他の国にもいえます。


中国なんかも元を安くしようと誘導していました。

基本輸出が活発な国は自国通貨は安くしたい。
自国通貨安は輸出に有利だから。

このことがまた、各国との摩擦なり駆け引きが
生まれてくるんですね。

お互い輸出で儲けたいから自国通貨が安い
方がいい。

ちなみに基軸通貨とよばれるドルの元締め
アメリカはドル高が好まれるんです。

なんせ、基軸通貨(通貨の番長?)と呼ば
れるくらいですから。


そのあたりはまた次回。

2016年9月27日火曜日

通貨について

 通貨について、


日本は円、アメリカはドル、ヨーロッパのEU諸国はユーロ。
ユーロについてはこのあいだイギリスがユーロから降りるって
いいましたね。(選挙で)


日本国内なら円だけで話がすみ、為替なんて
言葉もあまり気にしなくてよいのですが、


アメリカにいくとそうはいきません。


アメリカで円は使えませんしね。
アメリカにいったらドルを手に入れないと
アメリカでモノは買えないわけですから。
(まぁクレジットカードとかはここでは無視します。)




今日は1ドル100円となっています。
(計算しやすっ!)


100,000円もっていけば、100ドルが
手に入ります(手数料は考慮せず)。
空港や、両替所で交換ができます。
FXやっている人は低コストで
両替できます。


ここで、為替がかかわってきます。
今回アメリカにきて、持ってきた円が
不要でドルが必要となったわけです。


円を(100,000円)売って、ドルを(100ドル)
買ったわけです。


円が売られ、ドルが買われた。


株でいうところの買い手が多ければ株価は
上がり、売り手が多ければ株価は下がる。


円もドルも同じ理屈で円が売られれば
円は(ドルに対して)下がり、ドルは(円に対して)
上がる。




もっともこの程度の取引でレートなんてびくとも
しませんが。




基本は買い手と売り手の需給バランスで
為替レートが動きます。




こんな感じでどんどん円が売られれば円は
下がっていきます。1ドル102円とか。


こんな表記をするとなんか高くなった気がしますが、
1ドル手に入れるのに102円いることになったと
考えるとよいです。
1ドル100円のときより2円多く払わないといけない!




どんどん円がうられるとこの差は開いていくのですが。
円安の方が日本はありがたい。


それはなぜか。


また次回。

2016年9月26日月曜日

日本の格付け

H261201 ムーディーズ(※)が日本国債の格付けを一段階下げた。
 Aa3 → A1
理由は
財政赤字削減目標が本当に実現するのか?
デフレ圧力から脱却して日本が成長する見込みはあるのか?
という点で心配な部分があるからでしょうね~

ムーディーズが格下げしたのは2011年8月以来。

要約すると、
①消費税を先延ばしにした。
②消費税とらな財政再建のお金無いん違う?大丈夫?ってニュアンス
  で日本という株(国債)は評価を落とした。

(私達の感覚でいくと消費税上げたらモノ買わなくなるから景気悪くなるで~、
なんですが、格付け機関や国レベルで見るとそうはとられないんですね。)
立場・見方を変えると、消費税上げて○な人×な人が分かれる


評価を落とすと・・・
③国債の価格は下落。

④利回りが高まる。
 (例:利回りが2%の100万円の額面の国債がだれも
  買ってくれなくなったので95万円になりました。)
   
この国債は年に2万円の利子ですねー。
100万円のときは2万円の利子(利回り2.0%)
95万円のときも2万円の利子(だけど利回りは2.2%)
⑤長期金利が高まる。

⑥利払いが増える。

⑦不景気になるのか・・?


日本の評価が下がってしまった・・・!
GDPがマイナスだし、消費税延期したし・・ってことか。


格付け守るのも大事なのね。


明日以降の株価等に注目だ。
※格付会社には他にはスタンダード&プアーズやフィッチ等があります。
  平成24年1月31日現在  7社あります。
  金融庁ホームページより。

2016年9月25日日曜日

名目GDPと実質GDP

 GDPと新聞にはよくでますが、実際のところ、
名目GDPと実質GDPの区別は記載されていない
ことが多い気がします。




名目GDPは、まぁ、平たく言えばそのままのGDP値とした値で、
実質GDPは、物価変動(インフレ・デフレ)の影響を計算して
算出したもの。




インフレ(物価が上昇)したときは、名目GDPは上昇します。
デフレ(物価が下落)したときは、名目GDPは低迷しますが、
実質GDPで見るとあがってたりします。




新聞等でGDPがでたときは、名目GDP、実質GDPかを
意識して読めるといいですね。




次に、GDPで日本経済や、世界経済を見たときに、
単純にこの数値だけで、健全性は把握できません。




家計簿、企業の決算など、家庭や、企業が使った
お金だけ見ても仕方がないですよね。




なので、資産、負債、純資産(資本)をみないと
いけません。




家庭では、いくら資産があって借金がいくらあって、
純粋にプラスなのか?(一般家庭では負債が資産を
上回るとしんどいですが、現実にはよくあります。)


家かったら、数千万円の借金をします。家は毎年
固定資産税やら、お金が取られます。
家を資産と考えておられる方も多いとおもいますが、
お金が抜けていきますからね。しかも年々資産価値は
下がる一方・・・。
(この考え方は金持ち父さんより。)
この話は別の機会に話すとします。


企業では5月くらいに決済公告といって日経新聞などに
掲載されている損益計算書、貸借対照表とかの
アレですね。


利益いくら?、資産はどのくらい、負債は?
自己資本比率は何%?みたいに




話がそれましたが、
日本は(国富といいますが)、


内閣府が発表したデータによると、2014年度について、


総資産は9,684兆4,000億円と、3年連続で増加し過去最大。
内訳は、非金融資産が2,741兆7,000億円、金融資産が
6,942兆7,000億円。
負債は6,575兆9,000億円で、3年連続で増加し
過去最大を更新。


対外純資産は366兆9,000億円と、
4年連続で増加。1980年以降で最高を更新。


まぁ、日本て金持ちです。




日本経済が破綻するなんて話・・・
負債だけ見てたんですね。


たしか最近のGPIFの運用損失の話も
今回のマイナスだけをみていてトータルでみると
マイナスでは無かったりするんですよね。


政治的戦略なんかが垣間見えます。


新聞、ニュースで話す内容って、一面のみを
伝えているんで誤解されるんですよね。


まぁ、紙面や時間の制約があるんで一々ニュースの
度に背景まですべて説明してたらキリがないんでしょうけど、
ホント誤解しますね。




お偉いさんの情報操作というか、巨大な力もあるのか。

2016年9月24日土曜日

GDP

 国の成長を計るのに用いられる指標のひとつにはGDPが
あります。

GDPとは国内総生産
gross domestic product(グロス・ドメスティック・プロダクト)
国民や企業が使ったお金の総量。

国民でいうと、モノやサービスを買ったりすると
GDPが増えます。
たとえば、プレステを買う、漫画喫茶でのんびりする。

企業でいうと、製品を作るため工場を設立するのに
お金を使います。これもGDPが増える行為。

日本は大体年間500兆円。

これが増えると経済成長していると
いうことになります。

が、増えたからといって成長はしているが、
健全な成長でなければ、破綻します。

アイスランドのようにGDPが順調に増えても
ある日破綻するなんてこともあります。

アイスランドはGDP成長の影で多額の借金を
海外からしていたんですね。

それが返済できず破綻しました。

GDPは成長を計るにはわかりやすい指標では
あるものの、国が健全に成長しているかは
別の話。

資産や負債をみないといけないのは個人や企業と同じ。


羽振りのよさそうな人でも裏で(返すあてもない)借金してたら
いつか破綻しますよね。


企業でも、あてもなく売れないものを作るために設備投資して
いたら、倒産するのみですよね。

国も同じ。

GDPには名目GDPと実質GDPとがあります。

それはまた次回。

2016年9月22日木曜日

米・非農業部門雇用者数と失業率

アメリカの雇用統計と失業率は・・・
毎月第1金曜日(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)発表。

単位:万 ()内は昨年

2016年1月15.1(25.7)
2016年2月24.2(29.5)
2016年3月21.5(12.6)
2016年4月16.0(22.3)
2016年5月 3.8(28.0)
2016年6月28.7(22.3)
2016年7月25.5(21.5)
2016年8月15.1(17.3)

数字の感覚で20前後ってところ?

失業率は、「失業者÷労働力人口×100」で定義される。


単位%
2016年1月4.9(5.7)
2016年2月4.9(5.5)
2016年3月5.0(5.5)
2016年4月5.0(5.4)
2016年5月4.7(5.5)
2016年6月4.9(5.3)
2016年7月4.9(5.3)
2016年8月4.9(5.1)


昨年よりいいスコア?
5.0%弱あたりか。

この数値で景気判断をくだし、
イエレンが利上げ判断を
行う。

2016年9月21日水曜日

NISA

 NISAで節税。

100万円までの投資に対する利益(配当、キャピタルゲイン等)
に税金がかからないとの話です。

間違えてはならないのが、
NISA枠100万円の投資で1億の利益をあげても
無税なのです。※手数料は別途

一般の取引だと2割の税金がかかるのですから
上手く活用したいですね。

確定申告をされている方はわかると思いますが、
NISAでの損益は損失の相殺ができないのです。

例えば2つ口座を持っていたとして1つが▲10万円
もう1つが+10万円だとしよう。
お互いに相殺して税金の支払いをチャラにできる。

・・・がNISAについてはそれができない。

NISAで投資デビューなら利益がでるまで持つとかして、
がんばればいい(そう簡単ではないけど)が、
従前より株式投資をされている方は、損益通算は
できないので、この点注意が必要ですね。

2016年9月20日火曜日

発行済株式総数を増やす意味

企業が発行済株式総数を増やす時について簡単に考察します。


発行できる株式の数が増える
        ↓
より沢山のお金を調達できる。
(銀行だと利子や担保をとられるなどのリスクがある。)
        ↓
調達した資金を設備投資に使用
        ↓
すぐにはその投資に対して利益が
生まれるわけではないので、
発行した株式分の配当の支払い
がのしかかる。
        ↓
株価が下落する。
(会社の利益に関わることなので株主としては
あまり好感されない)


銀行借入れのリスクとを天秤にはかると
どちらがいいのだろうか・・・。


【実例】
 ANA(全日空)がジャンボ機調達の為
 2,000億円規模の公募増資を発表(2012年7月4日)し
 株価が下落したことがありました。
 6月は220~230円辺りをキープしていましたが、
 7月3日からは190円台に下落しその後170円台にまで
 下落。



2016年9月18日日曜日

どれくらい株は上がっているの

どれくらい株は上がっているの?


2012年末から2014年11月までの2年弱で、
日経平均は9,000円前後から最高値の17,000円ぐらいまで
88%上昇しています。


一方、円は80円から116円まで対ドルで31%下落しています。



◎視点をドルにしてみましょう。


日経平均はドル視点で見れば30%しか上昇していません。


どういうことか。

日経平均をドル建てで評価

⇒日経平均をドル表記
2012年末ではドルベースで112ドル(112ドル×80円≒9,000円)、

2014年11月の「黒田バズーカ」時点では146ドル(146ドル×116円≒17,000円)

という数字を見れば、確かに上昇率は30%です。
(146ドル÷112ドル)×100=130.3

この2012年末から2014年末で30%というのは、NYダウの上昇率と同じです。
13,000ドル→17,000ドル


単純に円だけでみれば(日本株売買をしている人からは)
88%上昇したと考えてしまうでしょう。


日本の経済は海外の影響を受けずにはいられません。
海外投資家の日本株保有率は3割を超えます。


株高なのにH26年7-9月期のGDPはなぜマイナス?

一方で、国内のGDPがマイナスなのはなぜ?

簡単に説明してしまうと・・・。


海外へ輸出する企業は円安による恩恵をうけます。
(わざわざ高いドルを安い円に変えて国内に還流する必要はないが)

GDPは昔のGNPと違い日本国内での数値を計っている。
海外にある日本法人はGDPの数値には含まれません

※GDP(国内総生産)日本だけ
  GNP(国際総生産)海外も含む日本企業すべて

一方輸入企業等は・・(為替リスク等ヘッジはしている部分はあるでしょうが)
基本的に内需型ビジネスは厳しい風当たりを受けざるを得ません。



だからといって悲観することはなく、

円安の恩恵を受けることにより国内に利益が還流すること
が無いわけでもない。



今後は単なる円安誘導、流動性供給では、もう株価は反応しなくなるでしょう。
また、それだけでは「好況感」も「投資意欲」も出てこない

2016年9月15日木曜日

GPIF 年金積立金管理運用独立行政法人

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
資産 127兆円 (2014年10月現在)
国債(60%)による運用が主

現在12%の日本株を運用


デフレからの抜け出す過程で国債から
リスク資産へと運用スタイルを変更

日本株を12%から20%へと引上げる案が浮上
外国株式への比率も高める

インフラ、不動産、プライベート・エクイティー(未公開株)
などの非伝統的な代替(オルタナティブ)枠に全資産の
5%を投資する案も検討

小規模な運用組織(ベビーファンド)の創設
(こちらは見送りになる公算が高い)
リスクの高い資産運用が可能である反面
管理が難しい為だ。

平成27年度の運用実績は、収益率は-3.81%、収益額は-5兆3,098億円


◎要約すると、株が国の政策により
 買われる。(つまりは上がる)
◎国債の利回りは高まる
 (売られる⇒価格が下がる⇒価格に対して利回りが上がる)
◎政府の政策としてインフレの目標達成に対して株高が一つの
 柱であると考えていることが伺える。
◎不動産も視野に入れていることから地価の上昇も期待できる。
 H25地価公示によれば三大都市圏では地価が上昇(6年ぶり)
 但し地方では8割弱で下落
 (全国で6年連続下落ではあるが、下落率は縮小している)


結果として株価は一時上昇したものの下落。
運用損失が5兆円越え。

とはいうものの
自主運用を開始した平成13年度から27年度までの累積収益額は、
45兆4,239億円

トータルではプラスなのか。
政治家は単年度だけで詰めるから
印象が悪く聞こえる。

たしかに5兆の損失は大きい。
が今後リカバリーできれば
いいのではないのか。
・・・そう、楽観的にもいかないか。

2016年9月14日水曜日

昔話とデフォルト

平成26年10月20日(月)東京の日本橋の日銀本店にて
支店長会議が開かれた。
※日銀は東京だけでなく実は(全国に)32の支店と14の
 国内事務所があるのだ。今回はその各所からトップが
 集まっての会議。


国内の景気についての判断と、
今後の施策についてのの為だ。

大まかな中身は

◎消費増税の影響、
◎景気回復のシナリオ、
◎2%の物価安定目標、

についての議論だ。


結論をいうと

景気についての判断は
消費増税の影響をおりまぜながら
かなり慎重に言葉を選ぶ格好となった。


大事な点として必要があれば

2%の物価安定目標の実現へ
「上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」
とも述べた。


量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している
として日銀としての機能を景気回復へと
最大限に活用するようだ。



すくなくとも株式市場への後押しにはなるだろうが、

あまり多くの資金を市場に流通させると
どうなるか・・。
という点では将来への不安も残る。


もっとも金融緩和による資金は
実はまだ各銀行に滞留したままとの話もあるが。

ちなみに
消費増税をすると、国の収入は下がります。
消費税は上がりますが、所得税、法人税はさがるので。

なんで消費税あげるかってゆーと。

たしかに復興財源などの意味はありますが・・・

一番は財務省の官僚の出世かなー。
増税を進める決済をあげれば出世できるし、
それをした張本人は2年もすれば人事異動で
どっかいきますから。

増税の結果なんて知ったこっちゃない。

そんな仕組みで政治が行われていますので。

経済の仕組みと日本の官僚と政治家の関係が
今の不景気を生み出している。

2016年9月12日月曜日

国と政府の借金に国民も借金


先の話で、日本の借金はウソ

もとネタは
三橋貴明 さん


今や
1,400兆円
の政府の借金。

だが、
300~350兆円の純資産あり。
絶対額で世界最高。

どういうこと??

ちょっとたとえ話。
【日本】
家で親に借金した。
親に対して踏み倒しても問題なし。

【ギリシャ】
あかの他人に借金。
踏み倒せない。もめる。
大問題。


日本は海外には借金はしてない。
あくまでも日本円で借金をしている。
家庭内の借金問題で議論を
しているのみ。

まぁドラ息子なら踏み倒すよね。

なんでこんな誤解が生じるか。

国⇔政府と分けて考える。

政府は確かに借金をしているが、
それはどこから借金しているか?

金融機関から借金。
100%日本円。
日銀やら大手行やら・・。

誰のおかね?
全部僕らが銀行に預けているおかね。


わたしら、債権者ですやん。

マスコミの話にもどると、
将来世代の負担を回すとか。
孫の世代にツケ?だとか。

債権が孫に行くだけで、債権者たる
立場はかわらないでしょ。

国民に借金はない。
国が借金をしているわけではない。
破綻しない。

日銀は政府の子会社みたいなもの。
(言い方は悪いけど)

デフレの状態として、
調子のいい日銀のえらいさんが調子に乗ったら・・・。

「え?1,400兆円の借金かえすんですか?」

「わかりました。」

「1,400兆円へんさーい。」¥
1,400兆円入力。
ENTERキーぽち。
これでおわり。


私たち国民は債権者ね。
あずけたお金は政府が借金。


自国通貨で借金して破綻する国は
歴史上一カ国もない。



もちろん、やれ資産税だー
インフレにして借金をなんたらー
挙句には預金封鎖だー、
と煽りますが。


日本はとてもいい国。
安全で、マナーもいい。
トイレもきれい。←ここ大事。

たまに海外いって楽しむのが一番なの。


まぁ、資産運用とか金融面においちゃ、
日本はちょっと個人にはひどい扱い
してるからねぇ。

それはまた別の話。

2016年9月10日土曜日

1,000兆円借金

日本の借金 1,000兆円超え
 2013年8月10日(土)日経新聞より。


国の借金が1,000兆円を超えたと報じました。
(1,008兆6,281億円、今年度末には1,107兆になる見込み。)


国債・借入金・政府短期証券をあわせた国の借金残高が大台を突破。
 ↓ 内訳 ↓
(国債:830兆4,527億円、借入金:54兆8,071億円、政府短期証券:123兆3,683億円)
※政府短期証券は一時的な資金不足を補う為のもの


この借金の額を日本の人口推計(1億2,735万人)で負担すると
1人あたり約792万円の借金と抱えることになるという。


借金の推移を見ると

1981年度には100兆円だった。

             ↓

2000年には500兆円になる。(+19年)

             ↓

そして今年2013年に1,000兆円を超える。(+13年)


推移だけでみても借金の積み上げ額がどんどん増えている。
歳出削減や増税だけでは積みあがる借金はもはや食い止められないと
指摘されている。


ここ数年日本において忘れ去られた経済成長という味方なくして
復興は絶望的だということか。



デフォルト・預金封鎖という他国のニュースと聞いていたものが
日本にもくるのか・・・?



自分の資産は自分で守らねばなりません。
貯金だけではどうにもなりません。




増やす方法を考えないと、いずれくる荒波に呑まれてしまうかもしれません。