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2017年12月8日金曜日

【トランプ大統領】中東政策

 トランプ大統領は2017年12月6日、エルサレムをイスラエルの首都とした。

これはどのくらい大きなできごとなのか。


過去のアメリカ大統領、クリントン、ブッシュ、オバマの歴代
大統領がこの件については慎重に対応してきており、決して上記の
決定を下さなかったことがあげられる。


また、パレスチナとの衝突も考えられるからだ。

歴史をさかのぼると、イギリスの二重(三重)外交が事の発端だが。

フサインマクマホン協定、バルフォア宣言など矛盾した
パレスチナとイスラエルそれぞれにエルサレムについて
居住を認めた(というか)自治を認めたりして衝突の原因となった
わけだが。

ただ、これはまたパレスチナの反発の度合いによっては大惨事の
引き金になりかねない・・・。

パレスチナに対してはどうするのか。
片方を立てるのは簡単だが、もう片方を
納得はさせられないにしても、対応を誤ると紛争、
もしくは・・・。


※ サイクスピコ協定・・・第一次大戦中の1916年5月16日にイギリス、
 フランス、ロシアの間で結ばれた中東分割を約した秘密協定。イギリスは
 当時植民地であったインドとの交易の重要な拠点であるスエズ運河をきちんと
 自分のものにしておきたかった。

※ フサインマクマホン協定・・・第一次大戦中にイギリスがアラブ側と
 結んだ秘密協定。大戦後のアラブの独立を約束する代わりにオスマン帝国
 への反乱を求めた。 第一次大戦中の1915年、イギリスがアラブ民族に対し、
 将来の独立を約した文書。オスマン帝国(トルコ)から独立したいアラブ人
 は、イギリスに協力し、対トルコへの反乱を起こす代わりに戦後の独立を承
 認してもらうハズだった。この協定によりスエズ運河を通る際にオスマン帝
 国からの妨害を軽減し戦争を有利に進めることができました。

※ バルフォア宣言・・・イギリスがパレスチナにおけるユダヤ人の居住地の
 建設に賛意を示し、その支援を約束している。見返りにユダヤから戦争資金
 を引き出すことが目的であった。パレスチナにユダヤ人が大量に押し寄せて
 来たのでパレスチナとの衝突は避けられず紛争の芽となり、今なお争いは絶
 えません。パレスチナにとってはフサインマクマホン協定のアラブの独立は
 どこいった?ってなもんです。

2017年9月30日土曜日

【トランプ大統領】北朝鮮外交vol3

 北朝鮮の相次ぐミサイル発射および核実験でいまだ
解決の糸口のみえない外交。

今度は大陸間弾道ミサイル(ICBM)に
核弾頭を搭載し太平洋間で空爆させるなどとも
発言しているとか。

そんなことになれば放射能汚染による被害や
漁船などにとっては致命的。
さすがに火花が散るかも知れない。

今の現状は、

どうやら中国が裏で取引をしているようだが、
そのことに最近アメリカが気づく。

なるほどそれで、北朝鮮がいまだ、開発を継続
できるのか。

アメリカは中国に対して北朝鮮と取引を
続けるなら中国に対しても制裁を行うと
発言すると、さすがに中国もアメリカから
制裁を受けると、(例えばドルなどが
取引できなくなると)金融不安やらで
政情が悪くなるので、言うことを聞かざるを
得なくなる。

結果、中国の金融機関は北朝鮮との
取引を停止。

北朝鮮の貿易相手の中国との取引が
できなくなると厳しい気もする。
対外貿易の9割が中国を占めるという
北朝鮮。

北朝鮮の方に意識がいくが、実は
中国も狡猾。

このことに便乗し、北朝鮮に対する
石油輸出で、かなりの値上げをして
がっぽり稼いでいるようなのである。

制裁という名目でもがっぽりカネ儲けとは。
こんな時にでも相手の足元をみて、カネを
引っ張ることができるのは大したものである。

北朝鮮も中国に対しては発言がないのは
こういった大事な取引先であるからなの
だろうが。

今後は中国の後ろ盾もなくなってくるが。

追い込まれる北朝鮮ではあるが、
どうやら資金源は他にもあるのでは?の
憶測も飛ぶ。


例えばビットコイン。

北朝鮮はサイバー攻撃で取引所から
ビットコインをかすめとったという報道もある。

ビットコインについては最近暴落どうこうの
話があったが、この情報を入手したアメリカが
ビットコインの取引について北朝鮮が資金源と
できないように暴落させたとの話もある。

ビットコイン関連で投資をしている者にとっては
思わぬリスクであったろうか。

政情リスクからこういった通貨が今後どんな
使われ方、進化の仕方を遂げるかは興味深いが
それはまた別の話。

世間の倫理が通用しない国。
盗みや誘拐や国家による殺人やら。
もうむちゃくちゃである。

ただし、このトップはアタマがいいと
思う。
ここまで世界を翻弄し自身にカネを
運び込むのだから。

あくまでも他国への攻撃はせず
駆け引きだけでここまでカネを
自国にもってくるのだから。

奴にとってアメリカが戦争を
起こしたくないことは
ミエミエなわけで。

これでもまだ、挑発が続くなら
その資金源は・・・?

2017年6月23日金曜日

【トランプ大統領】米選挙へのサイバー攻撃

 ワシントン・ポストは2017年6月23日、オバマ前政権高官の話として、2016年の米大統領選で共和党のトランプ候補(当時)を当選させるため、ロシアのプーチン大統領が直接サイバー攻撃を命じていたと報じた。


 オバマ前政権は対抗措置としてロシアのインフラへのサイバー攻撃や新たな制裁も検討したが、実施しないまま2017年1月に政権を交代したという。

 報道によると、前政権は昨年8月の終わりに、米中央情報局(CIA)からプーチン大統領がアメリカ大統領選に関与しているとの報告を受けた。その後、他の情報当局もCIAの報告を裏付けた。退陣が迫っていたオバマ政権は、ロシア外交官の国外退去など穏やかな制裁にとどめた。

 オバマ前大統領は昨年12月「ロシアでは、プーチン氏なくして重要なことは実行されない」と述べ、プーチン氏のサイバー攻撃への直接的な関与を示唆していた。ワシントン・ポストは、オバマ前政権が制裁のために開発した「デジタル爆弾」の使用の是非は、トランプ現大統領に委ねられていると


【デジタル爆弾とは?】

 ニューヨーク(CNNMoney) 米経済誌ブルームバーグ・ビジネスウイークは、ロシアのハッカー集団が米ナスダック市場のコンピューターに「デジタル爆弾」を仕掛けていたことが分かったと報じたことがある。
 もし作動していれば、ナスダックのシステムや米国経済が大混乱に陥っていた可能性があった。
 ナスダックのネットワークは2010年に不正侵入され、ウイルスが仕込まれた。このウイルスはスパイ活動に使われたり、情報を流出させたりする可能性があったほか、ナスダックのシステムに障害を発生させる恐れもあったとされる。ブルームバーグはこの攻撃にロシア政府が関与していたと報じた。

 米政府関係者によれば、米連邦捜査局(FBI)の捜査では外国政府の関与を裏付ける証拠は見つかっていない。

 関係者によると、捜査当局はサンクトペテルブルクに住むロシア人の男が単独で関与したとの見方を強めているという。シークレットサービスとFBIによれば、この男は2007~10年にかけてナスダックのコンピューターを執ように攻撃していたとされる。
 
 一方、ナスダックは情報が外部に漏れたりデジタル爆弾が爆発したことはないと強調しており、広報は「これまで一度もナスダックの取引システムが破られたことはない。情報が外部に流出している形跡もない」と語った。

 しかし米大統領のサイバーセキュリティー顧問を務めたクリストファー・ファイナン氏は、サイバー攻撃によって取引が停止し、株式市場が大混乱に陥る可能性は現実に存在すると述べ、そうした事態を防ぐための対策を強化する必要があると指摘した。


具体的に今回のアメリカ選挙への妨害に対する処置としてのデジタル爆弾の
中身はわからないが、ウィルスのようなものだろうか。

2017年6月16日金曜日

【トランプ大統領】保有資産

資産開示報告書というものがありトランプ大統領は独米銀などに約350億円の負債が
あるとのことだ。

 2017年6月16日、アメリカ政府が公表した金融資産開示報告書によると、トランプ大統領は2017年半ば時点でドイツや米国、その他の国の銀行に対して少なくとも3億1,560万ドル(約350億円)の個人的な負債を抱えていることがわかった。
 
内訳は


ドイツ銀行(DBKGn.DE)のアメリカ部門、ドイツ銀行トラストカンパニーアメリカズ[DBKGK.UL]に対する負債額は少なくとも1億3,000万ドル

このうち、トランプ大統領がホテルを開業したワシントンの歴史的建造物「オールド・ポスト・オフィス」に絡む負債額は5,000万ドルを超える


米不動産投資信託(REIT)ラダー・キャピタル(LADR.N)への負債額は少なくとも1億1,000万ドル

一方、ゴルフリゾート、トランプ・ナショナル・ドラル関連の所得は1億1,590万ドルで、前年の1億3,200万ドルから減少した。

その他のホテル、リゾート関連の所得は前年からほぼ変わらずだった。

不動産管理会社トランプ・コーポレーションの収入は3倍近くの1,800万ドルに増加。フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」の収入は25%増加して3725万ドルとなった。

保有資産価値は14億ドル超

トランプ大統領は、保有資産についてより正確な情報を示す納税申告書の開示を拒んでいる。


お金持ちですが、自由につかう時間がないとつらいですなー

2017年6月2日金曜日

【トランプ大統領】パリ協定離脱

核の脅威こそ究極の地球環境問題

2017年6月1日 トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」
       からの離脱を正式に発表した。


概要
① 環境問題に関する枠組みのパリ協定を離脱
② もともとは選挙中の反トランプ側の主張が始まりだった
③ 現トランプ大統領はそれを逆手にとり離脱を発表

 トランプ大統領の考えは、「究極の地球環境破壊は核戦争であり、いまアメリカが取り組むべきは、暴走する北朝鮮の核の脅威から人類の生存環境を守ること」だという。
 まず北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせ、核の脅威を防ぐことが究極の地球環境問題の解決の第1歩という認識のようだ。

しかしもともとは選挙当時、トランプ氏が大統領になることを反対していた環境問題を論じる学者たちの主張であった。(当時トランプ大統領が誕生したら核戦争が起きるなどといわれていたからだ。)

トランプ大統領自身、選挙当時、パリ協定離脱を意識してはいたが、それは炭鉱労働者など環境規制に反対する選挙民の票を意識してのものだった。

その選挙公約を世界中の非難ごうごうのなかで実施することになるとは思いもしなかったことだろう。しかも、「核の脅威こそ究極の地球環境問題」という反トランプのメッセージを逆手に取って、最終的に「パリ協定」離脱へと政権の内部固めをするとは考えもしなかったに違いない。

【パリ協定離脱声明】
 トランプ大統領が2017年6月1日、ホワイトハウスで、パリ協定は米国経済、産業、労働者、国民と納税者の利益に大きな害を与えると話した。大統領は、米国家経済研究協会の調査結果を挙げて、2040年までにパリ協定が原因で、米国の国内総生産(GDP)に3兆ドルの損失をもたらし、650万人の雇用が失うとの見解を示した。

【パリ協定とは】
 パリ協定(Paris Agreement)は、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)。温室効果ガス二大排出国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が同時批准し、2016年10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。2016年11月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて110である。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
 1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては世界初である。参加してないのは世界でもシリア内戦で失敗国家化してるシリアと、より厳しい環境規制を求めているニカラグアだけである。排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など一部は法的拘束力があるものの罰則規定はない

なおアメリカの正式なパリ協定離脱は2020年アメリカ合衆国大統領選挙が行われる2020年11月3日以降となる。

2017年5月15日月曜日

【トランプ大統領】ロシアゲート疑惑

2017年5月15日
トランプ大統領 「機密情報をロシア外相らに提供」

概要
➀ トランプ大統領は2017年5月10日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相やセルゲイ・キスリャク駐米大使がホワイトハウスの大統領執務室(オーバルオフィス)を訪問した時、過激派組織IS(イスラム国)の機密情報を共有した。
② FBI長官のコミー氏に調査から手を引くよう要請していた?(疑惑)。

 2017年5月15日、トランプ大統領が10日にホワイトハウスでロシア外相らと会談した際、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」(IS)に関する重要機密情報を外相らに明らかにしたと各メディアが報道。ワシントンポストが最初に報じた内容を、ニューヨーク・タイムズやロイター通信などが伝えた模様。これに対して、政権の国家安全保障問題担当補佐官は、重要機密は漏らしておらず、既知のことしか伝えていないと反論し、報道内容を否定。
 ワシントン・ポストによると、トランプ大統領が大統領執務室でセルゲイ・ラブロフ外相に伝えた機密情報とは、米国の同盟国が入手したもので、ロシアと共有する許可を米国に与えていなかったようだ。
 一方で、会談の場に同席していたハーバート・マクマスター大統領補佐官は、ホワイトハウスの外で記者会見し、「今晩報道された内容は、事実と異なる。大統領と外相は両国が同じように直面する脅威について話し合い、その中には民間航空への危険も含まれる」、「機密情報の情報源や入手方法については一切話し合っていないし、大統領はすでに広く周知されているもの以外、軍事作戦について何も明らかにしなかった」と述べた。
 ティラーソン国務長官も、「個別の脅威の性質については話し合ったが、情報源や手法や軍事作戦については話し合っていない」と発表した。
 これに対してワシントン・ポストは、政権側の説明は、自分たちの報道内容の否定に相当しないと反論。自分たちの記事は、トランプ大統領が軍事作戦や情報源や情報の入手方法について話したと書いたのではなく、トランプ大統領が明かしたISの秘密計画の内容とその場所の名前を通じて、情報源や入手方法が特定されてしまうと情報関係者は懸念していると書いたのだと、反論。

 ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが政権筋の話として伝えたところによると、トランプ大統領は大統領執務室でロシアのラブロフ外相やキスリャク駐米大使と会談した際、ISについて機密情報を提供した情報源の暴露につながりかねない詳細を明らかにしたという。
 報道によると、ISの秘密作戦に関する内容で、大統領は「台本から外れた」内容を話し出した。機密情報は米国の同盟国が米国に提供したものながら、他の同盟国と共有するには危険すぎる内容だとみなされていたという。
 ワシントン・ポストは、同席していた関係者は大統領の失言に気づき、慌てて中央情報局(CIA)と国家安全保障局(NSA)に連絡することで、「被害を最小化」しようと動いたと伝えている。

 大統領がロシア外相やロシア大使をホワイトハウスに招き入れたのは、FBIのジェイムズ・コミー長官を解任した翌日。大統領執務室での会談について、米メディアは取材が許されず、ロシア国営通信社のカメラマンが一部を撮影した。
 ワシントン・ポストの報道を受けて、上院の民主党ナンバー2、リチャード・ダービン院内幹事は、トランプ大統領のふるまいが「危険」で「無思慮」のように思えると批判した。

トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー前長官に捜査の終結を求めたという報道をめぐり、議会に波紋が広がっている。下院では民主党のアル・グリーン議員(テキサス州)が2017年5月17日、議場でトランプ大統領の弾劾を求めた。

グリーン議員
「議長、私は本日、合衆国大統領を司法妨害で弾劾することを呼びかけるためにここに立っています」
 と、それから、このことについて演説をしました。

「これは政治目的で行うのではありません。議長、この国には何人も法の上に立つことはないという信条があります。アメリカ合衆国大統領も例外ではありません。議長、私たちの民主主義は危機に瀕しています」

 トランプ大統領は多くの面で苦境に立たされているが、とりわけFBIのコミー長官更迭の影響は大きい。コミー氏は、2016年のアメリカ大統領選にロシアが干渉し、トランプ陣営と接触していた疑惑について調査していた。トランプ大統領は2017年5月10日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相やセルゲイ・キスリャク駐米大使がホワイトハウスの大統領執務室(オーバルオフィス)を訪問した時、過激派組織IS(イスラム国)の機密情報を共有した。また、コミー氏に調査から手を引くよう要請していたとも報じられている。
 コミー氏への調査中止要請の詳細はまだ明らかになっていない。しかし共和・民主両党の議員は、この疑惑が本当なら司法妨害に該当すると考えている。グリーン氏はそれが弾劾の根拠であり、今こそ手続きを開始するときだと主張した。
 
 「大統領は弾劾されるべきです。弾劾は大統領の有罪を示すものではありません。単に、下院が大統領を告発するということです。起訴に似た手続きです。その後、上院が審理を開き、大統領が有罪か無罪かを決定します」
 
 グリーン氏は「impeachdonaldtrumpnow.org」をいうサイトで、「弾劾手続きの開始に同意する」嘆願書に署名するよう促した。さらに、弾劾が実現するかどうかは最終的に国民が決めることだと述べた。
 「私は、市井の声そのものです」と、叫ぶようにグリーン氏は語った。「歴史が私の正当性を証明するでしょう。いかなる虚偽も、永遠に生き長らえることはできません」
 グリーン氏の演説は、次のような警鐘で締めくくられた。「議員の皆さんは、大統領が弾劾されるべき違反を犯したという非難も含め、声を上げなかったのです」
 トランプ大統領の弾劾を持ち出した議員はグリーン氏が初めてではない。これまで少なくとも16人の民主党下院議員が口にしている。共和党のジャスティン・アマッシュ下院議員(ミシガン州)は17日、コミー氏のメモに書かれていることが本当であれば弾劾の根拠になると語った。カルロス・クルべーロ下院議員(共和党、フロリダ州)は16日夜、メモに書かれている状況は深刻で、「司法妨害と解釈される可能性がある」とCNNに語った。歴史を振り返ってみても、司法妨害はアメリカ大統領にとって弾劾に値する違反行為だ。
上院では、リチャード・ブルーメンソール議員(民主党、コネティカット州)が弾劾を提案し、アンガス・キング議員(独立系、メイン州・民主党会派)が、議会が弾劾手続きに近づいていると述べた。
「不本意だが『イエス』と言わなくてはならない。司法妨害は非常に深刻な違反行為だ」。16日に、キング氏はCNNのウルフ・ブリッツァー氏にそう語った。「それを言うのは悲しいし、ためらわれる。私が主張してきたこととは異なる。この混乱した3カ月あまりで、私の口からそのような言葉が出ることはなかった」



※ 予備
 ➀ フリン氏が辞任した。
 ② トランプ大統領が就任する前にロシアと違法に接触した疑い。(2017年2月13日)
 ③ ペンス副大統領はフリン氏の疑惑を否定したが、フリン氏本人が事実を認めた。
 ドナルド・トランプ氏の大統領就任から10日の間、司法長官代行を務めたサリー・イエーツ連邦検事は、5月8日、上院小委員会の公聴会で証言し、ロシアと接触した疑惑で大統領補佐官を辞任したマイケル・フリン氏はロシアによる「影響」を受け、「事実上、脅迫される可能性がある」とホワイトハウス側に警告していたことを明かした。
フリン氏は、新大統領の就任前、駐米ロシア大使に接触していたという疑惑が浮上し、2月13日、大統領補佐官を辞任している。


ワシントンポストが報じた疑惑は、フリン氏がセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と連絡をとり、経済制裁解除について協議していたというもの。フリン氏の行動は、民間人が外交政策を禁じる法律に違反する可能性がある。
フリン氏は疑惑が報じられた当初は接触を否定、これを受けてマイク・ペンス副大統領も繰り返し疑惑を否定していた。しかし、後に事実だったことを認め、虚偽の報告をしたことで政権内の信頼を失ったフリン氏は辞任に追い込まれた。


ロシアゲート事件といわれる所以について
ウォーターゲート事件について。

ウォーターゲート事件
1972年6月17日にワシントンD.C.の民主党本部で起きた盗聴侵入事件に始まったアメリカの政治スキャンダル

1974年8月9日にリチャード・ニクソン大統領が辞任するまでの盗聴、侵入、裁判、もみ消し、司法妨害、証拠隠滅、事件報道、上院特別調査委員会、録音テープ、特別検察官解任、大統領弾劾発議、大統領辞任のすべての経過を総称して「ウォーターゲート事件」という。
 事件は、1972年の大統領選挙戦のさなかに当時のニクソン共和党政権の野党だった民主党本部があるウォーターゲート・ビル(ワシントンD.C.)に、何者かが盗聴器を仕掛けようと侵入し警備員に発見されて警察に逮捕されたことから始まった。やがて犯人グループがニクソン大統領再選委員会(Committee to Re-elect the President, CREEPまたはCRP)の関係者であることが分かり、当初ニクソン大統領とホワイトハウスのスタッフは「侵入事件と政権とは無関係」との立場を取ったが、ワシントン・ポストなどの取材から次第に政権内部がこの盗聴に深く関与していることが露見する。

 さらに事件発覚時に捜査妨害ともみ消しにホワイトハウスが直接関わり、しかも大統領執務室での会話を録音したテープが存在することが上院調査特別委員会でわかった。このテープ提出の拒絶や、事件を調査するために設けられた特別検察官を解任する(そのため司法長官と次官が抗議辞任)など、明らかな司法妨害が政権よりなされた。こうした不正なニクソン政権の動きに世論が猛反発し、やがて議会の大統領弾劾の動きに抗しきれなくなって合衆国史上初めて大統領が任期中に辞任に追い込まれ、2年2ヶ月に及んだ政治の混乱が終息した。



トランプ大統領による「FBI長官解任」をきっかけに、全米が大きく揺れはじめています。ロシアとの「不適切な関係」の解明にFBIが更なる力を注ごうというタイミングだっただけに様々な疑惑が取り沙汰され、「第2のウォーターゲート事件」としてロシアゲート疑惑として世間をにぎわせています。

5月9日に発生した「FBIコミー長官解任事件」を契機として、トランプ政権の周辺には動揺が続いています。問題は3つあります。
① 今回の騒動で、トランプ陣営の「ロシアとの癒着疑惑」が深まった。
② コミー前長官に対する脅迫など、大統領の言動が更に粗雑化。
③ ホワイトハウス内部にも動揺が見られる。


ドナルド・トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)のジェイムズ・コーミー長官をいきなり解任したことで、ワシントンは揺れに揺れている。
ホワイトハウスは解任理由を、ヒラリー・クリントン氏のメール問題の取り扱いが不適切だったからだと説明しているがしかし民主党は、大統領選へのロシア介入疑惑とトランプ陣営との関係について、特別検察官を任命するよう求めている。コーミー氏はFBI長官として、クリントン氏のメール問題の捜査だけでなく、ロシア疑惑の捜査を指揮していた。


フリン氏の流れ

すでにトランプ氏のアドバイザーだったフリン氏が政権発足前の12月に駐米ロシア大使と会い、その際に、オバマ政権がロシアに科した制裁について議論したことが明らかになり辞任に追い込まれたものだ。

実際にオバマ政権が制裁を科した時の経緯を記すと以下の様になる。

1. オバマ政権がロシアへの制裁を検討
2. プーチン大統領が反発、制裁に対抗措置をとる言明
3. フリン氏とロシア大使との接触
4. オバマ政権がロシアに制裁科す
5. プーチン大統領は対抗措置を見送り
6. 対応措置を見送ったプーチン大統領をトランプ大統領が礼賛

この経過を振り返ってNBCテレビのキャスターは、「このやり取りの中でトランプ大統領が関与していないと普通の人は思うだろうか?」と疑問を呈している。つまり、フリン氏の行動をトランプ大統領が知っていたのではないかという意味だ。さらに言えばトランプ大統領の意向でフリン氏が動いた可能性だってないわけではない。もちろん、トランプ大統領はそれを否定している。


さて、弾劾まで進むのか。

2017年5月1日月曜日

【トランプ大統領】北朝鮮外交vol2

☆緊迫の外交 

 トランプ大統領の北朝鮮に対する強硬発言は単なる威嚇にすぎないと、金融市場は冷静に受け止めていた。
 
 トランプ政権が北朝鮮にぶしつけな言動を取っているにもかかわらず、外国人投資家は韓国の証券を買い越し、韓国の国債デフォルトのヘッジ手段の需要もそれほど高まっていない。いざ開戦となった場合、真っ先に戦火にさらされる国における反応としては、驚くほどの落ち着きぶりであった。
 
 トランプ大統領は北朝鮮による度重なるミサイル発射実験にしびれを切らし、約1週間前には「非常に大規模な衝突」が起こり得ると警告を発した。ホワイトハウスは対北朝鮮制裁強化も呼び掛け、中国が影響力を行使するよう働きかけた。
 
 ただスタンダード・チャータードのデータによると、韓国の株式・債券に対する外国人の買い越し額は3月20日以降で30億ドルを超えた。通貨ウォンの年初来の対ドル上昇率は6%強と、アジア通貨では台湾ドルに次ぐ堅調ぶりだ。
 
 確かに韓国の5年国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドは4月末、10カ月ぶり高水準となる60ベーシスポイント(bp)に拡大した。しかしこれは北朝鮮が水爆実験を行った昨年初め時点の80bpよりかなり低く、世界金融危機が最も深刻だった2008年10月に記録したおよそ700bpには遠く及ばない。
 
 韓国市場の強気は、世界経済の先行きの明るさや、5月9日の大統領選で北朝鮮に融和的な文在寅(ムン・ジェイン)候補が優勢とみられていることも影響している。また国内総生産(GDP)が予想を上回り、輸出見通しは改善した。
 
 一方、トランプ大統領は歴代の米大統領に比べて発する言葉への配慮が十分ではないし、主要な政治問題でしばしば態度をひょう変させており、実際、選挙中には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とハンバーガーを食べることができたら良いなどと発言していた。

 北朝鮮が拘束している米国人は4人

 北朝鮮は2017年4月15日、金日成(キム・イルソン)主席生誕105年の記念日に合わせ、平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードを開催し、金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が閲兵した。朝鮮中央テレビが伝えた。米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新型ミサイルも登場。原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど、対北圧力を強めるトランプ米政権に対抗し、軍事力を誇示した。

 2017年4月25日は、北朝鮮の朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の85周年を迎える。トランプ大統領が北朝鮮に対する軍事的圧力を強める中で迎える記念日だけに、金正恩体制の出方次第に注目が集まった。

 トランプ政権の複数の高官が「北朝鮮が核実験を行えば先制攻撃をする用意がある」と伝えた。さらに軍事パレードの前には、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島に派遣。
両者のにらみ合いが続いている状況だが、北朝鮮軍創建日を前に、金正恩が核実験を強行すれば、緊張状態はレッド・ラインに突入し、戦禍を被ったかもしれない。
こうした中、トランプが2017年4月24日午前に、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ緊急の電話会談を行った。緊迫化する北朝鮮情勢についての協議だ。
 
 トランプの本気度を示す一つの根拠が、シリアへの攻撃だったのだろう。アサド政権が化学兵器を使用したとしてシリアをミサイル攻撃したことにより、彼が主張する「力による平和」を世界に見せつけた。彼なら北朝鮮に対しても攻撃しかねないというイメージを植え付けた。一方、北朝鮮は相変わらず核・ミサイルを放棄する姿勢を一切見せていない。

 北朝鮮が2017年4月29日午前5時半ごろ、西部の平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)付近から北東方向に弾道ミサイル1発を発射したものの、失敗したと推定される。ミサイルは数分間飛行して北朝鮮内に落下。最大高度は71キロだったという。
 
 米CNNなどによると、発射されたのはスカッドミサイル改良型の新型対艦弾道ミサイル「KN17」とみられるという。空母など艦艇を狙うミサイルで、15日の北朝鮮の軍事パレードの際もKN17とみられる機体が披露された。朝鮮半島近海に迫る米海軍原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群を牽制(けんせい)する狙いであろう。
 
 トランプ大統領は自身のツイッターで「北朝鮮は、ミサイル(発射)が不成功だったとはいえ、中国と、尊敬されるべき習近平国家主席の望みを踏みにじった。悪いことだ」と北朝鮮の対応を強く非難した。


 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は2017年5月10日、就任し、新政権を始動させた。同日深夜、外国首脳で初めて、トランプ大統領と電話協議。両首脳は、韓米同盟を基礎として、北朝鮮の核問題など朝鮮半島の安全保障危機の解決のため協力することで一致した。
 文氏はこの日、国会での宣誓式の後に就任演説をし、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関連して「韓(朝鮮)半島の平和のために東奔西走する。必要であれば、ただちにワシントンに飛んで行く。北京と東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と表明した。


2017年4月14日金曜日

【トランプ大統領】為替政策

トランプ大統領曰く、中国は「為替操作国ではない」

2017年04月13日

トランプ大統領と習近平中国国家主席

 トランプ大統領は米紙とのインタビューで、中国を「為替操作国」には認定しないと述べた。米フロリダ州で行われた米中首脳会議の数日後に、取材を通じて発言。トランプ大統領は選挙中から、中国を為替操作国に認定すると公約していたのだがどういう心変わりだろうか??

 12日のウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで、トランプ大統領は中国はかなり前から「為替操作国」ではなくなり、人民元のこれ以上の下落を防ごうとしてきたと述べた。

 トランプ大統領は大統領選中は、中国は米国市場での輸出競争力を高めるために人民元の対ドルレートを低く操作していると断言し、これは中国による米国の「強姦」のようなものだと非難していた。大統領就任初日に、中国を為替操作国に認定すると公約しており、もしそれが実現すれば、米国による対中制裁と中国による報復措置の連鎖につながっていたかもしれない。
 
 しかしフロリダ州の別荘で習近平中国国家主席と会談後のインタビューで、トランプ大統領はむしろ「ドルが高くなりすぎていて、それはある意味で僕のせいだ。国民が僕を信じているから」と述べた。
 トランプ大統領は「ドルが強くて、よその国が通貨を切り下げている状態では、競争するのはとても大変だ」と述べ、ドル高は米国にとって利点もあるが究極的には米国経済を損なうものだと指摘。

 トランプ大統領は12日、従来「時代遅れ」と批判していた北大西洋条約機構(NATO)について、「もう時代遅れではなくなった」と立場を変えた。

さらに付け加えてイエレンFRB議長に対しては・・・

イエレンFRB議長を「尊敬」!?

 トランプ大統領はさらにウォールストリート・ジャーナル紙に対して、これまで批判を重ねてきたジャネット・イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長について、FRBが続ける「低金利政策」は評価するし、議長を「尊敬」していると述べた。

???選挙中はクビにするとかいっていたような・・??

 大統領はこれまでは、低金利政策は預金者の不利益になるとイエレン議長の政策を強く批判し、2018年2月の任期満了後は再任に推薦しない意向を示していた。

 しかし12日のインタビューでは、議長は現在の任期を終えても「それでおしまい」になるべきではないと発言。ただし、方針確定には「まだ時期が早すぎる」と付け加えた。

 FRBは現在、理事3人が空席となっているが、政権は後任決定に「とても近い」状態にあるとみられている。


ここにきてトランプ大統領は選挙中とはことなる発言がポロポロでてきました。

今後の政治にも目が離せません。

2017年4月7日金曜日

【トランプ大統領】シリア攻撃

 アメリカ軍が現地時間の2017年4月7日にアサド政権に対して巡航ミサイル攻撃(59発)で、シリア空軍基地はほぼ完全に破壊された。シリア兵ら少なくとも6人が死亡した。

 2011年にシリア内戦が始まって以降、アメリカ軍がアサド政権を標的に攻撃したのは初めてで。米ロ関係の悪化を招きそうだ。

【経緯】
 アメリカは、アサド政権が2017年4月4日、猛毒神経ガスのサリンと疑われる化学兵器を使用し、多数の民間人を殺害したと断定。このことにより子供20人を含む72人が死亡した。
 このことを受けてトランプ大統領は記者会見で、「すでに考えは変わっている。シリアとアサドに対する私の考えは非常に変化した」と述べた。
 5日にヨルダンのアブドラ国王と会談したトランプ氏は、記者団から新たなシリア政策を考えているのかとの質問に対し、「そのうち分かる」と応じた。
 アメリカのティラーソン国務長官はロシアに対し、アサド大統領への支援継続について「慎重に検討するよう」求めた。また、マイク・ペンス副大統領はシリアについて「あらゆる選択肢が検討されている」と述べた。
 ヘイリー国連大使は先週、シリアからアサド政権を退陣させることは優先課題ではないと述べ、オバマ前政権からの政策変更を示したばかりだった。

トランプ大統領は6日、米中首脳会談のため滞在しているフロリダ州で声明を読み上げ、「化学兵器の拡散と使用を防止することは、米国の安全保障にとって死活的に重要な利益だ」説明

【シリア情勢】
シリア内には先に述べた
① アサド政権(ロシアが支援)
② 反体制派(アメリカが支援)
③ イスラム国(IS) 
の3つが共に内戦を繰り広げており、
今回はアサド政権が反体制派に対しておこなった攻撃で
あるとのことだった。

今回の攻撃によりアメリカ軍がアサド政権を攻撃したとなると
それはロシアが支援している国を攻撃したことになる。
せっかくアメリカとロシアの関係が好転するかもしれない大事な
時期に水をさす形となった。

【ロシアの反応】
今回のシリアへの航ミサイル攻撃について、ロシアのプーチン大統領は反発。

プーチン大統領は「主権の侵害であり、国際法違反にあたる」とし、
「攻撃は米ロ関係を損なうものであり、テロリストたちとの戦いに逆行すると考えている」とも述べた。

また、アメリカが、アサド政権側が化学兵器を使ったとの疑いについては、ロシアの報道官は「シリア軍は化学兵器を保有していない。化学兵器が廃棄されたことは確実な事実であり、化学兵器禁止機関も確認済みだ」と述べた。



時期を同じくしてトランプ大統領は中国の習近平国家主席と
首脳会談に臨んでおり、今回の攻撃には北朝鮮への警告も
含むような気がしてならない。

2017年4月5日水曜日

【トランプ大統領】北朝鮮外交

トランプ大統領:「われわれでやる」

対北朝鮮で単独対処も視野に。中国の協力得られない場合 

トランプ大統領は2017年4月2日の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて具体的な役割を果たそうとしない場合は「われわれ(だけで)でやる」と述べ、米国単独での対処行動に出る考えを表明した。
 
 発言は、近く開催される南部フロリダ州で行われる米中首脳会談を前に、中国の習近平国家主席に対し、対北朝鮮で影響力を行使するよう圧力をかける狙いがあるとみられる。
トランプ大統領は、米国単独でも北朝鮮問題の解決は「絶対にできる」と強調。ただ、「中国は北朝鮮問題でわれわれを助けるのかどうか、決めなくてはならない」とし、「助けるのであれば、中国にとり非常に良いことになるし、助けないのは誰にとっても好ましくない」と述べ、まずは中国に協力を要請していく立場を打ち出した。
 また、中国が米国に協力するインセンティブ(動機づけ)として、米中間の通商問題を利用する考えを明らかにしている。

 米国による対北での「単独行動」の内容は明らかにしなかったが、北朝鮮の経済活動や核・ミサイル開発などを支える中国企業に対し、米国の独自制裁の網を広げることなどを念頭に置いているとみられる。
 ティラーソン国務長官は3月の中国訪問直前、「(オバマ前政権の)戦略的忍耐の政策は終わった」と述べ、先制軍事攻撃を含むあらゆる選択肢を排除しないと明言している。
 ヘイリー米国連大使も「北は中国の言うことを聞くはずだ」と。アメリカ議会下院までが北朝鮮に対する中国の圧力強化要求を決議。

→トランプ大統領単独意見ではなく議会も賛同している点が強い意志決定になりそうだ。

 中国の立場としては、北朝鮮に対してできる限りの牽制はしているはずで、
それになびかない北朝鮮の対応に苦慮しているところだと考えられる。
極限にまで制裁を行えば、自暴自棄になり中国にとっての脅威となる。
隣国ということで核の危険と隣り合わせでありうかつなことはできない。

今までにないくらいに中国と北朝鮮の関係が冷めている。

また、アメリカは韓国にTHAAD(米軍の最新鋭迎撃システム:高高度防衛ミサイル)
を配備しており、中国・露ともに神経を尖らせている。
最新のレーダーが配備されており、中国・露の状況が丸見えとなる。

万一の事態がおこれば、中国と露が接近し事態は悪化し、第三次大戦までに
発展する可能性も否定できない。

有事が起きた際に中国がどちらにつくかの判断が次の米中首脳会談の中身にかかっている。

2017年4月1日土曜日

【トランプ大統領】医療保険制度改革

 2017年3月30日、トランプ大統領は、医療保険制度改革(※ オバマケア)代替法案の可決を阻止した共和党保守派議員に対し、重要政策の立法化をこのまま阻害し続ければ次回の議会選挙で敗北に追い込むとけん制。

※ オバマケアとは、オバマ大統領が推進した医療保険制度改革の通称。オバマ大統領の
 名前と健康管理(ヘルスケア)を組み合わせた造語。
  自由診療を基本とする米国では、医療費が高額であるため、多くの国民は民間の医療
 保険に加入している。しかし、保険料の支払いが困難な中・低所得者など国民の6人に1
 人は医療保険に加入しておらず、病状が悪化するまで医療を受けられない人も多い。結
 果として国の医療支出がふくらむという弊害も起きている。オバマケアは、こうした問
 題を解決するため、民間より安価な公的医療保険への加入を国民に義務付ける制度であ
 る。誰もが適切な医療を受けられるようにすることを目的に、病気の早期治療や予防に
 よる医療支出の抑制も狙っている。
  オバマ政権は、保険料の支払いが困難な低所得者には補助金を支給することで、国民
 の9割以上が公的医療保険に加入することを目指している。オバマケアは2010年に成立
 (完全実施は14年以降)したが、これを推進するオバマ大統領、民主党と、これに反対す
 る共和党が対立。13年9月、共和党が多数の下院はオバマケア完全実施の1年延期を盛り
 込んだ暫定予算案を可決したが、民主党が過半数を握る上院はこれを拒否した。そのた
 め暫定予算案が成立せず、同年10月から政府機関の一部が閉鎖となり、予算の執行がで
 きなくなるという事態に陥っている。

※ 代替案は2026年までに財政赤字が3,365億ドル削減できるという内容。一方で、医療
 保険でカバーされなくなる無保険者が2,400万人増える(オバマケアのままでも2,800万
 人が無保険者となるため、合計で5,200万人が無保険者となる)という犠牲が求められ
 る内容。
  当初の代替案では共和党内がまとめられないとして、共和党は3月20日に代替案の修
 正版を公表したが、米国連邦議会の超党派(中立)機関である議会予算局(CBO)が財
 政への影響を試算したところ、2026年までの財政赤字の削減額は当初案の3,365億ドル
 から修正版では1,503億ドルへ縮小すると試算されました。これでは財政赤字削減効果
 が低くなるという結果。しかも、無保険者は当初案と変わらず2,400万人増えるとい
 う、首をひねりたくなる内容。

トランプ大統領はツイッターで、共和党内の保守派下院議員で構成する「フリーダム・コーカス」のメンバーに対し、「フリーダム・コーカスが早急にチームに協力しないなら、共和党の政策課題をすべて損なう。われわれは2018年に彼らと民主党と戦うべきだ」と述べた。
フリーダム・コーカスのジャスティン・アマシュ議員は「大半の人はいじめを快く思わない」と反論。大統領の発言が建設的かと記者団に聞かれ、「小学5年生なら思い通りになって建設的かもしれないが、政府はこうは機能しない」と返答。
共和党のライアン下院議長は記者団に対し、「大統領の不満は理解できるし、共有する」とし、共和党内で対話継続を促すと語った。

これに先立ち、ライアン氏はCBSの番組で、共和党内の意見の対立を受けて、トランプ大統領が民主党と協力して選挙公約の実現を目指す事態を懸念しているとし、「そうした状況は望まない」と話している。

共和党内でいざこざがあるんですね。トランプ大統領は共和党出身です。

共和党と民主党の違い
共和党は保守政党で、支持層は白人、富裕層、経営者、大企業従業員が主。1854年に黒人奴隷制度廃止を掲げて結党。銃規制は反対(全米ライフル協会がトランプ大統領支持していましたね。)、人工妊娠中絶は禁止、家族制度を重視する。死刑制度は存続、不法移民は反対。トランプ大統領は就任後に態度を軟化させているが、基本的には同性婚には反対の立場を示す。

民主党はリベラル(自由主義)。国民全員の生活水準の向上をめざす。人工妊娠中絶は容認、同性婚も同様。死刑制度は廃止、不法移民は容認する立場。支持者としては黒人、ヒスパニック(中南米系)、貧困層が多い。1828年結党しており、共和党よりも歴史が古い。

2017年3月30日木曜日

【トランプ大統領】不動産投資家としての顔

アメリカ大統領となったトランプ大統領ですが、それまでは不動産王としてその名を世界にとどろかせていました。総資産は41億ドル(4,600億円)とも言われています。

そんなトランプ氏の顔を覗いてみましょう。

1946年に5人兄弟の次男として誕生し、超名門ペンシルベニア大学でMBAを取得

大学を卒業後、父の経営する不動産会社へ就職し不動産投資のノウハウを学びます。父の経営方針は中小規模の不動産案件を中心としていましたが、ドナルド・トランプ本人は大規模な案件への取り組みに興味を持ちます。


1980年代から立派なビルやリゾートホテルをプロデュースし世に不動産王としての顔を見せ始めます。同時期にカジノ施設も建設しています。

1983年ニューヨーク五番街(マンハッタン)に複合施設トランプタワーを建設。
1988年にアメリカ大統領選出馬の噂がでるも不出馬となっています。


不動産売買やカジノ事業以外ではライセンス事業も行っています。建設会社にトランプという名前を貸し、ライセンス料を収益としています。名義を貸すだけで経営等には一切かかわりません。トランプという名前に価値があるからこそできる事業です。
その規模たるや数億ドルにも上ります。


成功者の多くはいくつもの失敗を乗り越えてその地位を手に入れているわけですが、トランプ氏も例外ではなく波乱の時期を乗り越えてきています。

1980年代後半にはイースタン航空のシャトル便を買収しましたが、失敗し、そのあおりを受けてホテルやカジノ事業も倒産に追いやられています。

また1990年代の不景気に追いうちをかけられますが、持ち前の交渉力で銀行から借金の帳消しをする契約を結ぶなど困難を見事に乗り越え再び不動産王に返り咲くのです。

不景気の時にはカジノ事業においては34億ドルの負債を抱えることもありました。
再び栄光を取り戻す過程では、大きな負債を抱え「世界一貧乏な男」と呼ばれた時代もあります。

2000年に改革党からアメリカ大統領選に出馬しており、その時は敗退しています。

彼の成功のカギの一つは自らの持論に「1つの取引に臨む場合、成功するためのプランを5~6パターン用意する」があります。ビジネスに対してこうした慎重さも兼ね備えているからこそ今日の成功があるのでしょう。他には「どうせ考えなるなら大きく考えろ。どうせ生きるなら大きく生きろ。もっと大きなディール(取引)をしなければならない。」

同じ苦労なら大きな取引の方がいいに決まっているということでしょうか。

2017年3月15日水曜日

【トランプ大統領】移民政策

 トランプ政権は1月27日、イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカ7カ国からの入国を一時的に禁止する大統領令を発令。
2月5日、トランプ大統領は、イスラム圏7カ国から米国への入国を制限する大統領令に対して一時差し止めを命じた米連邦地裁の判断に抗戦。

 米ワシントン州シアトル連邦地方裁判所のジェームズ・ロバート判事の決定に対するということは、リベラル寄りの判事で支配されている地裁の壁にぶちあたることになる。こうしたリベラル派判事は、大統領令におけるトランプ大統領の根拠に賛同しない。また、現在1人空席となっている最高裁判事はリベラル派、保守派が4人ずつで真っ二つに割れている。

 ロバート判事が3日下した一時差し止め命令は、全米で適用され、大統領令をさらに退かせるための時間を同判事に与えるだけでなく、大統領令を無きものにするかもしれない。

 トランプ政権は、差し止め命令の即時取り消しを求めてサンフランシスコの連邦控訴裁判所に上訴した。だが控訴裁は4日、この訴えを却下。ワシントン州とトランプ政権側の双方が追加資料を提出するのを待つとしている。

 一般的に控訴裁は現状を覆すことに慎重で、今回の場合、入国制限令の一時停止が維持された。

 トランプ大統領率いる新政権が1月27日に打ち出した入国制限令は、渡航者が入国に際し空港で拘束されるなど大混乱を引き起こしたが、ロバート判事の一時差し止め命令が解除されれば、再び混乱を招く恐れがあった。

 ワシントン州の控訴裁は、他州なども同大統領令に対し提訴していることを考慮に入れる可能性がある。同州で一時差し止め命令が覆されても、どこか別の州で判事が新たに同様の決定を下し、相次ぐ上訴を引き起こす可能性もある。

 控訴裁が一時差し止め命令を引き続き支持するなら、政府は直ちに連邦最高裁に持ち込むことが可能。しかし通常、最高裁は仮処分の段階では関与したがらない。

 リベラル派と保守派が4人ずつと拮抗している状況で、政府の緊急要請が認められるには判事5人の票が必要であり、つまり少なくともリベラル派1人が支持に回らなければならないことを意味する。

 最高裁はあまりこういったぐだぐだは好きではないようだ。

 トランプ大統領は1月31日、空席となっている連邦最高裁判事に、コロラド州デンバーの第10巡回控訴裁判所の判事ニール・ゴーサッチ氏(49)を指名した。ただし、ゴーサッチ氏が最高裁判事の職に就くのは少なくとも2カ月後である。ゴーサッチ氏が米上院で承認されれば、今回のケースが今後、最高裁に持ち込まれた場合、同氏の票が判断の行方を左右する可能性がある。

 最高裁はかつて、政府が国家安全保障において取る行動の根拠を提供する必要はないとする考えを却下している。そのなかには、1971年、ベトナム戦争に関する機密報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」の報道記事をニクソン政権が差し止めようとしたケースも含まれている。

 2017年3月31日、改めて
 中東・アフリカ6カ国からの米国入国を一時的に禁止する新大統領令を発行したが、ハワイ州のホノルル連邦地裁がこれを差し止める仮処分を決定。 

→ つまり、入国を無理に禁止しちゃダメよ~、宗教差別よ~ってトランプに反対した
 わけ。
  これに対抗して、トランプ政権側は
ハワイ州を管轄するサンフランシスコ連邦控訴裁に仮処分の取り消しを求めて上訴した。

→ つまり、何、反対しとんねん!入国は禁止や!ゆうとるがな!
 対して「別に差別してるわけちゃううし!」ってトランプは反発したんです。

 このトランプの新大統領令は、他には東部メリーランド州の連邦地裁でも一時差し止めの仮処分が出され、同じくトランプ政権側はメリーランド州を管轄するリッチモンド連邦控訴裁に上訴している。

→他にも同じように裁判所はトランプ大統領のやり方に反対しているのですね。

 時間は進んで、サンフランシスコ連邦控訴裁判所は、イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めたシアトル連邦地裁の決定を支持しました。
サンフランシスコ連邦控訴裁判所は、「アメリカ政府は、入国を禁じられた国の市民がアメリカ国内で攻撃を行うことを示す証拠を一切提示していない」としました。

 トランプ大統領は1月27日、テロ対策を主張し、イラン、イラク、スーダン、ソマリア、リビア、シリア、イエメンのイスラム圏7カ国の移民や難民のアメリカ入国を大規模に制限する大統領令に署名しましたが、シアトル連邦地裁が、この大統領令の一時差し止めを命じる判断を下しました。

 これに対してトランプ氏は、これを違憲とし、この差し止めを無効とするよう、サンフランシスコ控訴裁に再審理を求めていました。

 トランプ大統領が入国を禁止したイスラム圏7カ国の市民は、アメリカで一切テロ攻撃に関わっておらず、2001年の同時多発テロの犯人も、この7カ国の市民ではありません。
アメリカのメディアの報告によれば、サンフランシスコ控訴裁の判決により、7カ国の市民は有効なビザを保有していればアメリカに入国することができるということです。

 こうした中、アメリカの行政権と司法権の対立が継続しており、トランプ大統領は、提示された命令を拒絶。トランプ大統領は、控訴裁を政治化していると非難し、その判決を拒否しています。
 トランプ大統領はさらに、大統領令の再実行に向け、自らの合法的な努力を続け、この問題を最高裁で争う考えだ。

 アメリカの憲法に基づき、最高裁ではトランプ大統領の訴えに対する最終的な判断が下される。

※ 禁止対象は、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンの計6カ国の
 市民。ホワイトハウスによると、連邦裁判所に執行停止が命じられた前回の大統領令で
 禁止対象の7カ国に含められていたイラクは、イラク政府が査証(ビザ)審査強化と情報
 共有に合意したため、新たな大統領令の対象から除外された。

 新しい大統領令によると、国務省がすでに受け入れを認めた難民は入国できる。またすべてのシリア難民を無期限に入国禁止にするという前回大統領令の規定は、解除された。
米国永住権(グリーンカード)を持つ対象国の国民は、禁止の対象から除外される。
さらに、前回大統領令は対象国の宗教的少数者の受け入れを優先すると規定していたが、新しい大統領令ではこの条項は削除された。前回の大統領令については、イスラム教徒が多数を占める7カ国からの宗教的少数者受け入れ優遇とは、つまりキリスト教徒の難民優遇で、信仰に基づく差別だと批判されていた。

新しい大統領令は、レックス・ティラーソン国務長官、ジェフ・セッションズ司法長官、ジョン・ケリー国土安全保障長官が6日朝、合同記者会見で発表。
「この国はテロの脅威から免れるわけにいかず、我々の敵はこの国の自由や寛大さを我々に対してしばしば悪用する。その事実は変わらない」とケリー長官は述べ、規制や審査のない渡航が国の安全保障を脅かしていると指摘。
「悪意ある人間が、この国の移民制度を利用して米国人の命を奪う」ことを米国として容認するわけにはいかないと、国土安全保障長官は強調した。

ティラーソン国務長官は、大統領令は「イスラム過激主義のテロリストが、破壊的な目的のために悪用できるし悪用する、脆弱性を取り除くため」のものだと説明。

難民受け入れ停止の正当性については、セッションズ長官は、テロ関連の疑いで300人以上を捜査中だと述べたが、具体的な事案の詳細説明はなかった。司法長官はさらに、対象6カ国のうち3カ国はテロ支援国家だと断定。また他の3カ国は、いわゆる「イスラム国」やアルカイダなどの過激派に国土の一部を失っていると説明した。

前回の大統領令は署名から直ちに発効したが、今回は署名から発効まで10日間の猶予期間を設けたことで、ホワイトハウスは1月下旬に各地の空港で起きたような混乱を回避したい考えだ。前回は、有効なビザを持って飛行機に乗っていた大勢が、到着時にいきなり入管係官に拘束される事態が相次いだ。
トランプ大統領は当時、いきなり大統領令を執行したことについて、「一週間の余裕をもって禁止命令を発表していたら、『悪い』連中がその週の間に大急ぎでこの国に押し寄せる」とツイートしていた。

 ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は、新しい大統領令についてトランプ政権を提訴する用意があると声明を発表した。「ホワイトハウスは入国禁止を修正したかもしれないが、ムスリム(イスラム教徒)差別の意図は明白だ」、「スタッフが新しい大統領を詳しく精査している。ニューヨークに住む人たちや組織や経済を守るため、再び提訴する用意がある」と州司法長官は表明した。
 前回の大統領令についても執行停止を直ちに求めて提訴した米自由人権協会(ACLU)は、新しい大統領令を「ムスリム禁止2.0」と呼び、あらためて提訴すると発表。
 主要アラブ系市民団体アメリカン・アラブ反差別委員会(ADC)も、ただちに法廷闘争のための資金援助を呼びかけた。
「この禁止令は、外国人恐怖症とイスラム恐怖症の産物だ」とADCは、BBCに文書でコメントした。


え~、ようするにトランプ大統領の移民政策、現状はつまずいております・・・。

2017年3月3日金曜日

【トランプ大統領】施政方針演説

2月28日(日本時間1日)トランプ大統領は施政方針演説を行いました。

乱暴な発言は控えめに、「米国第一主義」を唱えつつ、政策実現に向けて
議会の協力を求めました。言葉を選んで演説されたの全文を紐解きます。

TPP離脱や壁の建設は強調。

 今夜、「黒人歴史月間」を祝う1カ月の終わりにあたり、私たちはこれまでの公民権運動の歩みと、まだ残されている課題を思い起こします。私たちは最近起きたユダヤ教コミュニティーセンターへの脅迫やユダヤ人墓地の破壊、先週のカンザスシティーでの銃撃事件から、私たちの国が政策上の対立を抱えてはいても、いかなる形の憎悪や悪にも一致して立ち上がり非難する国であることを思い起こさせてくれます。

 米国のそれぞれの世代は、真実、自由、正義のたいまつを途切れることなく今日まで受け継いできました。

 そのたいまつは今、私たちの手中にあります。私たちはそのたいまつを、世界を照らすために使います。私は今夜、団結と強さのメッセージを伝えるためにこの場にいます。私の心の底からのメッセージです。

 米国の偉大さの新たな章が今、始まっています。
 新しい国民の誇りが国中に満ちあふれています。

 そして、新たに湧き上がってきた楽観主義により、私たちは不可能と思われた夢をしっかりつかもうとしています。
 私たちが今日、目にしているのは、「米国精神の再生」です。同盟国は、米国が再度、世界をリードすることができる国になったと知るでしょう。世界の全ての国々は、敵味方問わず、米国が強く、誇り高く、自由であることを知るでしょう。

 今から9年後、米国は建国250周年を祝います。独立宣言の日から250年がたつのです。

 これは世界史の中の画期的な出来事の一つになるでしょう。

 しかし、米国は建国250年を迎えるとき、どんな国になっているでしょうか。私たちは、どんな国を子どもたちに残すのでしょうか。

 私は、将来の道筋を定めるにあたって、過去数十年間の過ちを再び犯すことはさせません。私たちはあまりにも長きにわたり、雇用や富が外国に流れ、国内の中間層が縮小する様を目の当たりにしてきました。地球規模の計画を次から次へと立案し、投資してきましたが、シカゴやボルティモア、デトロイトなどで無計画に広がった市街で暮らす子どもたちの行く末には目をつぶってきました。

 私たちは他の国の国境は守ってきましたが、自らの国境は開け放ったままで、誰もが国境を越え、過去に例のないペースで薬物が流入してきました。

 そして何兆ドルもの金を海外で使う一方で、国内のインフラはぼろぼろになりました。

 2016年、私たちの足元で地殻変動が起きました。反乱はまず、肌の色も信仰も様々な家庭からの静かな抵抗という形で始まりました。子どもたちに公平な成功の機会を与えたい、心配事に公平に耳を傾けてもらいたいと願う家庭です。

 しかし、静かな声は大きな合唱へと変わっていきました。小さな町から大都市まで、全国で何千人もの市民が一緒に声を上げるようになりました。

 そしてついに、その合唱が社会に地殻変動を起こしました。何千万人もの人が集まりました。彼らは一致団結して、米国は自国民を第一に置くべきだ、そうして初めて、米国を真に再び偉大にすることができるという素朴だが極めて重要な要求をしたのです。

 死にそうな産業が再び、一気に活性化するでしょう。英雄的な退役軍人の方々は、心底必要としているケアを受けられるようになるでしょう。私たちの軍は、勇敢な兵士たちが当然受け取るべき資金を手に入れるでしょう。

 壊れているインフラは、新しい道路や橋、トンネル、空港や鉄路に置き換わり、私たちの美しい国土を輝かせるでしょう。深刻な薬物の流行は次第に弱まり、最終的には消え去るでしょう。軽視されてきた市街地には再び希望、安全、機会が生まれるでしょう。

 何よりもまず、私たちは国民の皆さんとの約束を守ります。

 私が大統領に就任して1カ月と少々ですが、この機会に、私の公約の進み具合を報告したいと思います。

 私の当選後、フォード、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、スプリント、ソフトバンク、ロッキード、インテル、ウォルマートなどが、米国に数十億ドルの投資をし、数万人の新たな米国人の雇用を創出すると発表しました。株式市場の時価総額は11月8日の大統領選以降、3兆ドル近く増えました。一つの記録であります。素晴らしい戦闘機F35を値下げさせ、納税者には数億ドルの節約になりました。さらに政府全体の契約について数十億ドルを節減します。さらに、軍に関係せず、かつ重要度の低い連邦職員の採用は凍結しました。

 私たちは政府の職員に対し、ロビー活動を5年間禁じることにより、また、外国政府のロビイストになるのを一生禁じることによって、政府の腐敗の温床を除去し始めました。

※ ロビー活動とは・・・特定の主張を有する個人または団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動である。 議会の議員、政府の構成員、公務員などが対象となる。 ロビー活動を行う私的人物・集団はロビイスト(lobbyist)と称される。


 私たちは、雇用をつぶすような規制を大きく減らす歴史的な努力に着手しました。すべての政府機関内に規制緩和に取り組むタスクフォースを設け、新たな規制一つにつき、二つの古い規制を撤廃しなければならない、という新たなルールを課したのです。そして、偉大な炭鉱労働者たちの未来と暮らしを脅かしてきた規制をやめさせるつもりです。

 私たちはキーストーンとダコタ・アクセスのパイプライン建設に道を開きました。それは何万もの雇用を創出します。そして私は新たなパイプラインは米国製の鉄によって造られるという新たな大統領令を出しました。

 私たちは職を奪う環太平洋経済連携協定(TPP)から米国を撤退させました。

 そして、カナダのジャスティン・トルドー首相の助けを得て、隣国カナダの人たちとともに協議会を設けました。女性起業家がビジネスを始め、経済的な夢をかなえるのに必要なネットワークや市場、資本に、より確実にアクセスできるようにします。

 市民を守るために、私は司法省に対し、「暴力犯罪減少のためのタスクフォース」をつくるよう命じました。さらに、国土安全保障省や司法省に対し、国務省や国家情報長官などと連携して、国中に広がった犯罪組織を取り除くための積極的な戦略を練るよう命じました。私たちは、薬物がこの国に入り込み、若者を汚染していくのを食い止めます。そして、重度の依存症に陥った人々の治療を拡充します。

 同時に、私の政権は、移民に関する法執行や国境の安全を求める国民からの請願に応えてきました。最終的には移民に関する法を執行することによって、私たちは賃金を上げ、失業者を助け、何十億ドルものお金を節約し、そして私たちのコミュニティーをすべての人にとってより安全なものにします。私たちはすべての米国人が成功するよう願っています。しかし、それは無法の混乱状態のなかでは実現できません。私たちは、きちんとした法の執行と、法の支配を国境に取り戻さなければなりません。

 そのために、私たちはまもなく、南側の国境沿いに、大きな、大きな壁の建設を始めます。

 いまこの瞬間にも、私たちのコミュニティーを脅かし、全く罪のない市民を食い物にする暴力組織や薬物の売人、犯罪者たちを排除しています。そして、選挙戦を通じて私が約束してきた通り、悪者たちは外に出て行きつつあります。

 法を執行すべきだということを信じられない議員に、私は次のように問いたい。米国が法や国境を守らなかったために職や収入、あるいは愛する人を失った米国人家族にどんな声をかけるつもりなのか、と。私たちの義務は米国の市民に奉仕し、保護し、防衛することです。

 また、過激なイスラムのテロリズムから私たちの国を守るために、強い手段をとっています。

 司法省のデータによると、9・11の同時多発テロ以来、テロ関連の罪で有罪となった個人の大半は国外からやってきました。私たちは国土が攻撃されるのを目撃してきました。(爆弾テロがあった)ボストンから(銃乱射事件があった)カリフォルニア州サンバーナディノ、ペンタゴン(国防総省)、そしてそう、あの世界貿易センターまでも。私たちは、フランスやベルギー、ドイツ、そして世界中で攻撃を見てきました。

 きちんとした調査が実施できない場所からの制限されない入国を認めるのは、思いやりとは言えず、無謀なことなのです。米国への入国を許された者たちは、この国を支え、人々とその価値を愛さなければなりません。

 米国内にテロリズムの上陸拠点ができることを許してはなりません。米国が過激主義者のすみかになるのも許せません。だから私の政権は審査の手続きを改善してきました。この国の安全を保ち、私たちに害をもたらす者たちを外にとどめておくために、近く新たな手を打っていきます。

 約束したとおり、国防総省に対し、過激派組織「イスラム国」(IS)を破壊し、滅ぼすための計画をつくるよう命じました。ISは、イスラム教徒もキリスト教徒も、どんな宗教を信じる男や女や子供も殺してきた無法者たちのネットワークです。イスラム世界を含む友人たちや同盟国とともに、私たちの惑星から卑劣な敵を消し去ります。私はまた、イランの弾道ミサイル計画を支える団体や個人に対して新たな制裁を科し、イスラエルと不動の同盟関係を再確認しました。

 最後に、私は約束通り、連邦最高裁に、20人の候補者リストの中から、私たちの憲法を守る1人の判事を任命しました。ここに、モーリーン・スカリアが我々とともにあることを、私は大変栄誉に思います。ありがとう、モーリーン。偉大な(最高裁判事だった)亡き夫アントニン・スカリアは、永遠に米国司法の象徴です。彼の席を継いでもらうために、私たちは、信じられないほどの能力を持ち、法に深く身を捧げてきたニール・ゴーサッチ判事を選びました。彼は控訴裁判所には満場一致で承認されました。私は今、上院に対して速やかな指名承認をお願いしています。

※ モーリーン・スカリアはアントニン・スカリアの妻

 今夜、国として進むべき次の段階について輪郭を描くにあたり、私たちが引き継いだ今の状況を正直に告白しなければなりません。労働人口に加わっていない米国人が9400万人います。4300万を超える人々が貧しさのなかで暮らしています。そして4300万を超える米国人はフードスタンプ(食料配給券)に頼っているのです。働き盛りの5人に1人は働いていません。この65年間でもっとも財政の回復が遅れています。過去8年間で前政権は、ほかの過去すべての政権の分を合計したよりも多くの新たな負債を抱えました。

 北米自由貿易協定(NAFTA)が承認されてから、製造業の雇用の4分の1以上を失いました。そして中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加わってから6万の工場を失ったのです。昨年の世界に対する私たちの貿易赤字は8千億ドルに達しました。

 そして国外では、いくつものひどい外交政策による災難を受け継いでいます。これらの問題や、ほかの多くの差し迫った問題を解決するには、私たちは党派の違いを超えて取り組まなければなりません。語り継がれてきた長い歴史のなかで、すべての試練を乗り越えてきた米国の精神を生かすことが求められています。

 しかし、これらの国内外での目標を達成するには、米国経済のエンジンを再起動しなければなりません。米国でビジネスをしやすくし、米国からもっと、もっと企業が離れがたくなるようにするのです。

 いま、米国企業は世界でもっとも高い水準の税金を負担させられています。私の経済チームは、企業への税率を減らし、どこでもだれとでも競争でき、繁栄できるための歴史的な税制改革に取り組んでいます。それは大きな、大きな(税率)カットです。同時に、中間層に対しても大型の減税をします。私たちは、米国の企業と働き手が、公平な条件で戦える場を整えなければなりません。それをやらなければならないのです。

 現在、私たちが米国製品を輸出すると、ほかの多くの国々はとても高い関税や税金を私たちにかけてきます。それなのに、外国企業が彼らの製品を米国に出荷するとき、私たちはほとんどなんの負担も課していません。

 私は、ハーレーダビッドソンという偉大な米国企業の幹部や労働者と会ったばかりです。ホワイトハウス前庭の芝生で、彼らは誇らしげに堂々たる米国製のバイクを5台、展示してくれました。 乗ってみるかと私も言われたのですが、断りました。面会の場で彼らに「仕事の調子は?」と聞くと、調子は良いと言いました。もう少し踏み込んで、ほかの国での調子、主に海外での売り上げはどうかと聞きました。彼らは、他国はあまりに高い関税を我々の商品にかけているので海外でのビジネスは非常に難しいと答えました。苦言ではありませんでした。あまりに長い間ひどい扱いを受けてきて、それに慣れてしまったのです。ある国ではオートバイには100%の関税がかかると言っていました。

 彼らは状況を変えてくれと求めることもしませんでした。しかし私は求めます。

 私は自由貿易を強く支持しますが、それは同時に公平な取引でなければいけません。公平な貿易があったのは、ずいぶん前のことです。

 最初の共和党大統領であるエイブラハム・リンカーンはかつて「米国政府が保護主義を放棄すれば、人々は困窮し荒廃する」と警告しました。

 リンカーンは正しかったのです。今こそ彼の言葉に耳を傾ける時です。私は米国や、米国の素晴らしい会社、労働者がこれ以上食い物にされることがないようにします。

 私は何百万もの雇用を取り戻します。労働者を守るということは、移民制度を改革することでもあります。現在の時代遅れの制度が、私たちのもっとも貧しい労働者の賃金を押し下げ、納税者の負担を重くしています。

 カナダ、オーストラリアなど世界の多くの国は、能力本位の移民制度をとっています。ある国に入ろうとする人は、経済的に自活できる必要があるというのは基本的な原則です。しかし米国ではこの規則を適用せず、最貧層の国民が頼りにしている公の資金を費やしています。米国科学アカデミーによれば、現行の移民制度は、米国の納税者にとって年に何十億ドルもの負担になっています。

 能力の低い移民を受け入れている現在の移民制度を転換し、能力本位の制度を導入することで、多くの利益が得られます。数え切れないほどのドルを節約し、労働者の賃金を上げ、移民の家庭を含め、苦しんでいる多くの家庭を中産階級に引き上げることができます。こうした人たちは早くそうなりますし、とてもとても幸せになります。

 現実的で前向きな移民制度改革は可能だと私は信じています。ただしそのためには、米国人の雇用と賃金を改善すること、安全保障を強くすること、そして法の尊重を取り戻す、といった目標に焦点を絞ることが必要です。

 米国市民の幸福という考えに沿えば、共和党員も民主党員もともに働き、何十年もかなわなかった成果を得ることができるでしょう。

 もう一人の共和党の大統領、ドワイト・D・アイゼンハワーは、本当に偉大といえる最後のインフラ事業を立ち上げました。各州を結ぶ高速道路の建設です。今、国家再建のための新しい事業を立ち上げる時が来たのです。

 米国はおよそ6兆ドルも中東に使い、その間に米国のインフラはぼろぼろになりました。この6兆ドルがあれば、私たちの国を2度、造り直すことができたでしょう。交渉にたけた人がいたら、3回でも造り直せたかもしれません。

 国家再建を始めるために、私は議会に、米国のインフラに官民の資金で1兆ドルの投資を生み、数百万の新規雇用を創出する法案を承認するようお願いします。

 こうした取り組みは二つの核となる原則に沿います。米国製品を買うこと、米国人を雇用することです。

 今夜、議会には、オバマケア(医療保険制度改革)を撤廃し、その代わりに選択の幅を広げ、保険へのアクセスを増やし、コストを下げ、よりよい医療が受けられる制度改革で置き換えることも求めます。

 すべての米国人に政府が認定する医療保険の加入を義務づけるのは、米国にとって正しい解決策では決してありませんでした。すべての人が医療保険を利用できるようにする方策は、医療保険のコストを下げることであって、それが私たちがすることです。

 オバマケアの保険料は全国的に2桁も3桁も上がりました。たとえばアリゾナ州では去年だけで116%も上がりました。ケンタッキー州のマット・ベビン知事は、自分の州でオバマケアは失敗している、持続不可能で、崩壊していると言っています。

 3分の1の郡には選べる保険会社が一つしかなく、米国人の多くは選択肢をまったく持たないのです。そしてそれはどんどん減っています。

 自分の医師と保険プランを保ち続けられると言われたときのことを覚えていますか? そうした約束のすべてが破られたことを私たちは今、知っています。

 オバマケアは崩壊しています。すべての米国人を守るために、断固とした行動が必要です。行動はするかどうかの選択の問題ではなく、必要なのです。

 ですから私は議会のすべての民主党員と共和党員に、私たちとともに、自滅しつつあるオバマケアという災難から米国人を救うことに協力するようお願いします。

 すべての米国人にとってよりよい医療制度を作るにあたり、議会が沿うべき原則は次の通りです。

 第一に、持病がある国民も保険加入できるようにし、またすでに(オバマケアの下で創設された)保険取引所に参加している国民が安定した移行ができるようにすること。

 第二に、税額控除や医療貯蓄口座(HSA)を利用して、米国人が保険を自分で購入できるようにすること。政府が押しつけるものでなく、彼らが望むプランでなければなりません。

 第三に、我々は州知事たちに、誰一人メディケイド(低所得者向け公的医療保険)から置き去りにされないよう、資金や柔軟性を与えなければなりません。

 第四に、保険額を引き上げる不要なコストから患者や医師を守る法制度改革を実施し、人為的に高く設定された薬価を今すぐに引き下げなければなりません。

 最後になりますが、州を超えて医療保険を購入する自由を国民に与える時期が来ています。それによって本当に競争的な全国規模の市場が生まれ、コストが大幅に下がり、はるかによりよい医療が可能になります。

 私たちの国のすべての壊れたものは、直すことができます。すべての問題は解決できます。そして、すべての傷ついた家庭は癒やしと希望を見つけることができます。

 私たちの国民はこれらのこと、それ以上のことを受けるに値します。ですから、協力して、正しいことを成し遂げましょう。こうしたことや、そのほかの色々なことでも、民主党員も共和党員も一緒になり、私たちの国の利益のため、国民の利益のために一体となるべきなのです。

 私の政権はどちらの党とも協力し、保育制度を使いやすく、手頃な価格にし、新しく親になる人が有給の育児休暇を確実にとれるようにし、女性の健康のために投資し、空気と水をきれいにし、軍とインフラを再建したいのです。

 私たちの国民への愛は、議論の共通の土俵を見つけ、共通の利益を推し進め、より明るい未来に値するすべての米国人の子供のために協力することを私たちに求めています。

 素晴らしい若い女性が今夜ここにいらして、私たちにインスピレーションを与えてくれます。

 本日は「レアディジーズデー(世界希少・難治性疾患の日)」ですが、傍聴席におられるのは、その希少疾患から生還したメーガン・クローリーさんです。メーガンさんは生後15カ月で、極めて珍しく深刻な病気であるポンペ病と診断され、5歳までもたないと思われていました。

 それを聞いたメーガンさんの父、ジョンさんは、大切な子供の命を救うため、持てるすべてを使って闘いました。治療法を見つけるための会社を立ちあげ、薬の開発を支援し、その薬がメーガンさんの命を救ったのです。彼女は20歳になりました。ノートルダム大の2年生です。

 メーガンさんの話は、父の娘への無限の愛の物語です。

 しかし米食品医薬品局(FDA)の遅く、煩わしい承認制度は、メーガンさんの命を救ったような進歩が、それを必要としている人に届くのを阻んでいます。

 食品医薬品局だけでなく、ほかの政府機関でも、こうした規制をなくすことができれば、メーガンさんのような奇跡をもっと目の当たりにすることができるでしょう。

 私たちの子供たちは、奇跡の国に育つでしょう。

 それでも、こうした未来を手に入れるためには、すべての米国人の子供の心と魂を豊かにしなければなりせん。

 教育は、私たちの時代の市民の権利の問題です。

 私は、数百万人ものアフリカ系米国人やラテン系米国人の子供たちを含む恵まれない若者が、通学する学校を選べるよう、資金を提供する法案を通すように両党の議員に求めています。こうした若者の家族は、公立校や私立校、チャータースクール(特別認可校)、(特別なカリキュラムを持つ)マグネットスクール、宗教学校、(自宅で学習できる)ホームスクールから自身に適した学校を自由に選べるようになるべきです。

 今夜、この会場の聴衆に、優れた女性、デニシャ・マリウェザーさんがいます。幼い頃、デニシャさんは、学校で苦労し、3年生を2度、落第しました。しかし、税額控除の奨学金プログラムの助けで、私立学校、素晴らしい学校に入学できました。今では、彼女は、家族で初めて、高校だけでなく、大学を卒業しました。今年後半に、彼女は社会福祉の修士号を取ることになるでしょう。

 私たちは、デニシャさんのように、全ての子供たちが貧困の連鎖を断ち切れるようにしたいのです。ただ、貧困の連鎖を断ち切るには、暴力のサイクルも断ち切らねばなりません。

 2015年の殺人事件の発生率は、半世紀近くで最も大きな年間の伸びとなりました。

 シカゴでは昨年だけで4千人以上が撃たれ、殺人事件発生率は今年に入ってこれまでで、より高くなっています。これは、私たちの社会では受け入れられないことです。全ての子供たちに、安全な地域社会で育ち、すばらしい学校に通い、高収入の職業に就ける道が用意されるべきです。

 しかし、未来を築くために、私たちは法の執行機関に対抗するのでなく、協力していかねばなりません。私たちは協力や信頼の懸け橋を築かねばなりません。分裂のくさびを打ってはならないのです。それは本当に、ひどい分裂になるのです。団結しなければなりません。

 警察官や保安官は、私たちの地域社会の一員です。彼らは友人や隣人であり、母や父、息子や娘です。そして、彼らには、毎日無事に帰宅できるかどうかを心配しているいとおしい家族がいるのです。私たちは、こうした素晴らしい法の執行者たちを支援しなければなりません。

 そして、私たちは犯罪被害者を支援しなければなりません。私は、米国人の被害者のためになる組織をつくるよう国土安全保障省に指示しました。この組織は「VOICE(声)」――移民がかかわった犯罪の被害者――と呼ばれます。私たちはメディアから無視され、特定の利害関係者によって黙らされた人々に、「声」を与えます。

 今夜、聴衆のみなさんの中に、政府に見捨てられた非常に勇敢な4人の米国人がいます。彼らの名前は、ジャミエル・ショー、スーザン・オリバー、ジェナ・オリバー、そしてジェシカ・デービスです。

 ジャミエルさんの17歳の息子は、刑務所から出たばかりの不法移民の暴力組織のメンバーに殺されました。息子は無限の可能性を秘めた素晴らしい若者で、大学へ通い始めるところでした。彼は大学で、(アメリカンフットボールの)素晴らしいクオーターバックになったでしょう。しかし、そのチャンスを奪われてしまいました。彼の父親は今夜、この聴衆の中にいます。私のとても良き友人になりました。ジャミエルさん、ありがとう。ありがとう。

 スーザン・オリバーさんとジェシカ・デービスさんもまた、私たちとともにいます。彼らの夫である保安官補のダニー・オリバーさんと、刑事のマイケル・デービスさんは、カリフォルニアでの職務中に殺害されました。彼らは地域社会の大黒柱でした。勇敢な彼らは、犯罪歴と2度の国外追放歴のある不法移民に悪意を持って射殺されました。私たちの国で、決してあってはならないことでした。

 スーザンさんの隣には娘のジェナさんがいます。ジェナさん、私はあなたの父親は英雄だったと知ってほしいです。そして、今夜、あなたは、あなたを支え、あなたのために祈る全米の愛を手にしています。

 ジャミエルさん、ジェナさん、スーザンさん、ジェシカさん。私は、私たちが正義のために戦い続けることをあなた方に知ってほしいです。あなた方の愛する人は決して忘れられないでしょうし、私たちはいつも彼らの記憶を褒めたたえるでしょう。

 そして、米国の安全を保つために、私たちは米軍に武器を提供しなければなりません。それは、戦争を避けるためであり、もし必要なら彼らが戦って勝利するためのものです。

 私は軍再建の予算を議会に送り、国防費の削減を取りやめ、米国史上で、最大級の国防費増額を求めています。予算では、退役軍人のための費用も増やします。退役軍人はこの国のために職務を遂行してくれました。そして、いま私たちは彼らのために責任を果たさねばなりません。

 私たちが国として直面している課題は、重大です。しかし、わが国民はそれよりずっと偉大です。そして、米国のために軍服を着て戦う彼らほど、偉大で勇敢な人たちはいません。

 今夜、海軍特殊部隊で上等兵曹だったウィリアム・ライアン・オーエンズさんの妻、キャリーン・オーエンズさんがお越しになっています。ライアンさんは、テロリズムと戦い、私たちの国を守ってくれた戦士であり、英雄でした。

 私はさきほど、マティス国防長官と話し、マティス氏が再確認してくれました。マティス氏の言葉を引用すると、「ライアンさんは、敵との戦いで勝利をもたらすことになる、重要な情報を収集できた作戦の一員だった」のです。ライアンさんの功績は、永遠に刻まれています。ありがとう。ありがとう。そして、ライアンさんは(天国から)見下ろしています。彼は(与えられた拍手の長さの)記録を打ち破ったため、とても幸せです。

 聖書は私たちに、「友のために自分の命を捨てること、これ以上に大きな愛はない」(新約聖書のヨハネによる福音書15章13節からの引用。日本聖書教会 新共同訳)と教えます。ライアンさんは友のため、国のため、私たちの自由のために命を犠牲にしました。私たちは決して彼のことを忘れないでしょう。米国がどんな友人になるのかと疑問を感じている同盟国は、軍服を着た英雄たち以外、探さなくてよいのです。

 私たちの外交政策は、世界と直接的で強固で、有意義な結びつきを求めています。米国のリーダーシップは、全世界の同盟国を通じ、不可欠な安全保障上の利益に基づいています。

 私たちは、ファシズムを崩壊させた2度の世界大戦や、共産主義を打ち負かした冷戦を通じて築かれた同盟、北大西洋条約機構(NATO)を強く支持します。しかし、私たちのパートナーは財政上の義務を負わなければなりません。

 そして今、とても力強く率直な議論をもとに、各国がそのことを始めようとしています。実際、金が流れ込んできているのですよ。とてもいいことです。

 NATOであれ中東であれ太平洋であれ、私たちはパートナーが戦略的、軍事的な作戦の中で直接的で意味ある役割を担い、そして応分の費用を負担することを期待します。負担しなければならないのです。

 私たちは歴史ある制度を尊重しますが、同時にあらゆる国の国家主権を尊重します。そして他国は米国の主権を尊重しなければなりません。

 自由な国というのは、国民の意思を表現する最良のものです。そして米国は、全ての国が自国の未来図を描く権利を尊重します。私の仕事は世界を代表することではなく、アメリカ合衆国を代表することです。ただ、米国は争いが多いよりも少ない方がもっと良い国になることを、私たちは知っています。

 私たちは過去の失敗から学ばなければなりません。世界中で巻き起こった戦争や破壊を、私たちは目撃してきました。世界中で、です。こうした人道危機を解決する唯一の長期的な方法は、自らの土地を追われた人々が再び安全に故郷へ戻り、生活を再建する長い、長いプロセスを始められる状況を作ることです。

 米国は利害関係を共有する新たな友人たちと出会い、新たな関係を築くことに前向きです。私たちは戦争や対立ではなく、調和と安定を求めます。

 私たちは平和を見いだせるあらゆる場所で、平和を求めます。米国は過去の敵とも今は友人です。最も緊密な同盟国のいくつかとは、何十年も前、ひどい、ひどい戦争で敵国として戦いました。この歴史から私たちは、よりよい世界を作れる可能性を信じることができるはずです。

 米国の250周年は、より平和で、より公正で、より自由な世界で迎えられることでしょう。

 建国100周年だった1876年には、全土の市民がフィラデルフィアに集い、米国の100周年を祝いました。その際、この国の創設者、芸術家、発明家たちが、自身の作品を紹介しました。

 アレキサンダー・グラハム・ベルは、そのとき初めて電話を展示しました。レミントンは最初のタイプライターを披露しました。初期の電球もありました。トーマス・エジソンは、自動電信と電気ペンを紹介しました。

 米国の250周年に、私たちの国がどんなすばらしいものを見つけているか、想像してみてください。

 ただ国民の夢を解き放つだけで私たちがどんな奇跡を成し遂げられるか、考えてみてください。

 私たちが長く苦しめられた病を治すことは、過分な望みではありません。

 遠い世界に米国人が足跡を残すことも、大きすぎる夢ではありません。

 数百万の人々が社会保障に頼らず働けるようになることも、大きすぎる期待ではありません。そして、母親たちが恐怖を感じずにすむ街、子供たちが心穏やかに学べる学校、米国人が豊かになり、成長できる雇用は、過大な望みではないのです。

 私たちがこれら全てを手に入れる時、私たちは米国を、かつてないほど偉大な国にしたことになるのです。私たちすべてにとってです。

 これが私たちの未来図です。これが私たちの使命です。でも、これらは私たちが団結してこそ、実現できるのです。

 私たちは、一つの国民です。同じ運命を負っています。私たちには同じ血が流れています。同じ国旗に向かって敬礼します。そしてみな同じ神によってつくられたのです。

 この未来図を実現する時、250年にわたる輝かしい自由を祝う時、私たちは、米国の偉大さの新たな章が幕を開けた今夜を振り返るでしょう。

 些末(さまつ)なことを考える時代は終わりました。つまらない争いをする時代は過去のものです。私たちの心を満たす夢を共有する勇気が、必要なのです。魂を揺さぶる希望を表現する勇敢さが。そして、そうした希望や夢を行動に移す自信が必要なのです。

 この瞬間から、米国は、恐れによる重荷を負わされるのではなく、大きな希望によって力を与えられるのです。

 過去の失敗に縛られるのではなく、未来に触発されるのです。そして疑念に目をふさがれることなく、未来図に導かれるのです。

 私はすべての国民に、この米国精神の再生を心から支持するようお願いします。連邦議員のみなさんに、私と共に大きく、力強く、思い切った夢を持つよう願います。そして、今夜のこの時を共有するみなさんにお願いします。

 この機会をとらえ、自らを信じてください。自身の未来を信じてください。そしてもう一度、米国を信じてください。ありがとうございます。みなさんに神のご加護を。米国に神のご加護を。


文字にすると長いですね。
今後のトランプ大統領の行動を今年1年
見ていきましょう。

2017年2月12日日曜日

【トランプ大統領】マッドマンセオリー

1月20日にトランプ大統領が正式に誕生しました。

公約とおりTPPは批准しないという答えをだしましたが、
その他の動きをまとめてみます。

【移民政策】
まず、移民政策については入国禁止令を大統領令により
強行しました。が、この政策は司法により凍結されており
効力はありません。

この大統領令はイスラム圏7カ国出身者の入国を少なくとも90日間停止し、
さらに難民受け入れを4カ月凍結、シリア難民の入国を無期限で禁じる内容
となっています。

このことに怒った大統領は即座に控訴。
連邦裁判所控訴審においても1審判決を支持し入国禁止令は
差し止めされています。

連邦最高裁に上告する予定だとか。
今の司法の考えだとこの政策は頓挫するのではないでしょうか。

【対中国】
一つの中国政策について、トランプ大統領は正式に答えを
だしました。
前回台湾大統領(蔡英文総統)と電話で会談し、トランプ大統領が一つの
中国政策を否定しているかのように見えましたが、今回大統領本人に
より一つの中国政策を認識しているとの見方を示しました。

【対日本】
今回日米首脳会談を実施して、日本とアメリカの同盟関係を強調しました。
したかのようにみえましたが、米国で4500億ドル(約51兆円)規模の市場と
70万人の雇用創出を目指す内容で話を進めています。

51兆円って、日本の国家予算が100兆円弱だから、半分くらいか。
とんでもない額。こんな金があるなら国内の雇用をみなさいよ。

北朝鮮が12日午前7時55分ごろ、北西部の平安北道(ピョンアンプクト)
・亀城(クソン)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。
弾道ミサイルの発射はトランプ米政権の発足後、初めて。

このことを受けて即座に非難声明をだしました。声明を出したその隣に
トランプ大統領もおり、日米連携して非難声明をだしました。

このあたりは、先日までは突き放しそうな内容ですが、さすがに50兆円もの
支援をする日本にトランプ大統領も同調した形になったのでしょう。

さて一連のトランプ大統領の政策ですが、一見思いつきで突拍子もない
政策をしているように見えますが、実は計算されているのではないかと
思われる気もします。

どうもトランプ大統領は元アメリカ大統領のニクソンのマッドマンセオリー
を実践しているのではないかとの話もあります。

ニクソン大統領のマッドマンセオリーとは。
「狂気」を装いながら、結果的に極めて合理的に振舞い、駆け引きの一環として、
常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、交渉相手国に要求や条件を
呑ませるゲーム理論の一つ。

トランプ大統領はニクソン大統領を尊敬しているようで、ニクソン大統領に
なりきることで外交戦略を行っているのではないだろうか。

またトランプ大統領の動向を見据えながら世界の行く末を
見ていきましょう。

2017年1月8日日曜日

【トランプ大統領】就任間近で

2017年1月20日にトランプ大統領の就任式が行われる予定です。
現在までのトランプ氏の言動をまとめます。

① 2017年1月7日 ロシアとの関係改善に精力的に取り組む。
 ロシアとの関係性について、トランプ大統領は選挙時、秘密裏にコネクションを
 とったいたとの報道があり、そのことについてメディアを厳しく批判しています。
 メディアに対して暴言を放つなどの記事が報道されましたね。

② メキシコへの投資で米国内の雇用が奪われているとして米国内の製造業を批判。
  メキシコなどとの輸入関税を撤廃している北米自由貿易協定(NAFTA)の
 見直しに言及。 米国企業が国外に移転した工場から輸入する場合、35%の高い
 関税をかけると警告
トヨタのメキシコ工場建設に対して厳しく批判。

③ 新年ツイート 敵も含む全ての皆さん、Happy New Year④ 2016年12月2日に台湾の蔡氏と電話会談。米国が台湾と断交した1979年
 以来、初。それに中国が反発した。一つの中国原則を破っていくのか?
→後、一つの中国原則を認めます。

⑤ 中国は一方的な貿易で米国から金や富を奪っていると発言。
   加えて、北朝鮮に関しては協力していないとも発言。
   日本に対しての言及は避けられました。やっぱり数百兆円規模
   の援助が効いたのでしょう。こんなにお金つぎ込むなら国内の
   雇用改善をといいたいんですけど。

⑥ 大統領選直後の昨年11月の電話会談で、イギリスのメイ氏にできるだけ早期に
 訪米するよう要請。米英関係の構築を図っている。

⑦ イエレンを首にする。
 →イエレンは首にされるくらいなら辞めてやる!と反論。


アメリカとの関係性を見ていくと、

○ロシア
×中国
○台湾(中国の一部では無いとの考えで分けました)
×メキシコ
○イギリス
△日本(×に近そう)

トヨタは大変ですね。
トヨタが大変ということは日本を代表する企業が大変な
わけであって、日本経済への影響が心配されます。

もともとトランプ氏就任で日本へのメリットがなくデメリットの
方が多いわけで。


ただ、なぜか株式相場が上向いています。
就任までのご祝儀相場なのか、それ以降も
伸びるのか・・・・。

トランプ大統領が何かやることで株価が
活性化しているようです。

いいかえると何もしないことが相場の暴落
につながる懸念もあります。

実際トランプのニュースや記事が流れると
視聴率がとれるという現実があります。

よくもわるくも、相場が上向くことは
喜ばしいことですが、実勢を伴わない
上昇はバブルを生むだけで後の暴落への
序章となりかねないので非常に神経が
磨り減ることになるんですけど。

昔の日本のようなバブルが生まれる
ことはないとは思いますが・・・。




2016年11月13日日曜日

【トランプ大統領】誕生

 今回は番外編

トランプ大統領就任します。

トランプ大統領について

アメリカ大統領選挙は長い期間を経て
行われます。

ほんと1年くらい。


当初、トランプは過激な発言で注目を
集めていたもののまさか当選するなどと
誰も思っていなかったのではないでしょうか。


選挙当日もヒラリーになるものとばかり。


ブレグジット同様最近の選挙は
世論調査を覆す結果になってきて
いますね。実際ブレグジットについては
EU離脱賛成を意味することを賛成投票した
方がわかっていなかったということが後に
報道されていましたが・・・。
つまり、先の感情、政治を意味を考えず
投票してしまった、それは表面だけの報道に
踊らされた有権者が流れで賛成をしたということ。
EU離脱のその後についてはまた別の機会に
ということにします。


そういえばいつぞやの日本の総理大臣の
選挙のとき、

小泉首相が誕生したときと似たような
感じを受けたような。

ただあの時の政治は見てて面白かった気が
します。


結局パフォーマンスに載せられて
多くの人の心を動かして票を得たものが
勝つ流れなんでしょう。


先に話したブレグジットの例で言えば
後々ことの重大さに気づいた有権者が
後悔したなんてお粗末な話です。

まさに後悔先にたたず。


ノリや一時的な感情で行動してはいけませんね。


とはいえ、結果は結果として、今後
どのように考えて行動するかを
有権者は考えないといけません。


実際トランプ大統領に投票した人は
どのような思いで投票し、結果について
どのような政策を期待しているのか。



トランプ大統領が選挙前に
話していたことをいくつかまとめると


メキシコに壁をつくる。

移民の受け入れはしない。

日本に対する防衛費は日本に負担させる。

日本も核兵器を持てばいい。

TPPには署名しない。

イエレンはクビにする。(イエレンもクビになる前に
辞めてやると言い返しています。)

他国への介入をしない政策を展開するのでしょうか。

今後これらの発言がどの程度実行されるのか
見ていきたいと思います。


ひとまず、現段階での政治・経済の動きは

当選当日 株価は暴落、翌日V字回復。

オバマケア一部承認してすすめる。


トランプタワー周辺でデモが起きています。

選挙前と打って変わってトランプ自身も過激な発言を控えています。

選挙でのただのリップサービス?だったのか。


本人もまさか当選するとは思っていなかった
らしく、選挙の結果を調査すると豪語していた
ようです。(ヒラリーが勝つと思っていたんですね。)


トランプは投資家とし、一流ですが、政治家としても
一流になれるのでしょうか???



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