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2017年3月15日水曜日

【トランプ大統領】移民政策

 トランプ政権は1月27日、イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカ7カ国からの入国を一時的に禁止する大統領令を発令。
2月5日、トランプ大統領は、イスラム圏7カ国から米国への入国を制限する大統領令に対して一時差し止めを命じた米連邦地裁の判断に抗戦。

 米ワシントン州シアトル連邦地方裁判所のジェームズ・ロバート判事の決定に対するということは、リベラル寄りの判事で支配されている地裁の壁にぶちあたることになる。こうしたリベラル派判事は、大統領令におけるトランプ大統領の根拠に賛同しない。また、現在1人空席となっている最高裁判事はリベラル派、保守派が4人ずつで真っ二つに割れている。

 ロバート判事が3日下した一時差し止め命令は、全米で適用され、大統領令をさらに退かせるための時間を同判事に与えるだけでなく、大統領令を無きものにするかもしれない。

 トランプ政権は、差し止め命令の即時取り消しを求めてサンフランシスコの連邦控訴裁判所に上訴した。だが控訴裁は4日、この訴えを却下。ワシントン州とトランプ政権側の双方が追加資料を提出するのを待つとしている。

 一般的に控訴裁は現状を覆すことに慎重で、今回の場合、入国制限令の一時停止が維持された。

 トランプ大統領率いる新政権が1月27日に打ち出した入国制限令は、渡航者が入国に際し空港で拘束されるなど大混乱を引き起こしたが、ロバート判事の一時差し止め命令が解除されれば、再び混乱を招く恐れがあった。

 ワシントン州の控訴裁は、他州なども同大統領令に対し提訴していることを考慮に入れる可能性がある。同州で一時差し止め命令が覆されても、どこか別の州で判事が新たに同様の決定を下し、相次ぐ上訴を引き起こす可能性もある。

 控訴裁が一時差し止め命令を引き続き支持するなら、政府は直ちに連邦最高裁に持ち込むことが可能。しかし通常、最高裁は仮処分の段階では関与したがらない。

 リベラル派と保守派が4人ずつと拮抗している状況で、政府の緊急要請が認められるには判事5人の票が必要であり、つまり少なくともリベラル派1人が支持に回らなければならないことを意味する。

 最高裁はあまりこういったぐだぐだは好きではないようだ。

 トランプ大統領は1月31日、空席となっている連邦最高裁判事に、コロラド州デンバーの第10巡回控訴裁判所の判事ニール・ゴーサッチ氏(49)を指名した。ただし、ゴーサッチ氏が最高裁判事の職に就くのは少なくとも2カ月後である。ゴーサッチ氏が米上院で承認されれば、今回のケースが今後、最高裁に持ち込まれた場合、同氏の票が判断の行方を左右する可能性がある。

 最高裁はかつて、政府が国家安全保障において取る行動の根拠を提供する必要はないとする考えを却下している。そのなかには、1971年、ベトナム戦争に関する機密報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」の報道記事をニクソン政権が差し止めようとしたケースも含まれている。

 2017年3月31日、改めて
 中東・アフリカ6カ国からの米国入国を一時的に禁止する新大統領令を発行したが、ハワイ州のホノルル連邦地裁がこれを差し止める仮処分を決定。 

→ つまり、入国を無理に禁止しちゃダメよ~、宗教差別よ~ってトランプに反対した
 わけ。
  これに対抗して、トランプ政権側は
ハワイ州を管轄するサンフランシスコ連邦控訴裁に仮処分の取り消しを求めて上訴した。

→ つまり、何、反対しとんねん!入国は禁止や!ゆうとるがな!
 対して「別に差別してるわけちゃううし!」ってトランプは反発したんです。

 このトランプの新大統領令は、他には東部メリーランド州の連邦地裁でも一時差し止めの仮処分が出され、同じくトランプ政権側はメリーランド州を管轄するリッチモンド連邦控訴裁に上訴している。

→他にも同じように裁判所はトランプ大統領のやり方に反対しているのですね。

 時間は進んで、サンフランシスコ連邦控訴裁判所は、イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めたシアトル連邦地裁の決定を支持しました。
サンフランシスコ連邦控訴裁判所は、「アメリカ政府は、入国を禁じられた国の市民がアメリカ国内で攻撃を行うことを示す証拠を一切提示していない」としました。

 トランプ大統領は1月27日、テロ対策を主張し、イラン、イラク、スーダン、ソマリア、リビア、シリア、イエメンのイスラム圏7カ国の移民や難民のアメリカ入国を大規模に制限する大統領令に署名しましたが、シアトル連邦地裁が、この大統領令の一時差し止めを命じる判断を下しました。

 これに対してトランプ氏は、これを違憲とし、この差し止めを無効とするよう、サンフランシスコ控訴裁に再審理を求めていました。

 トランプ大統領が入国を禁止したイスラム圏7カ国の市民は、アメリカで一切テロ攻撃に関わっておらず、2001年の同時多発テロの犯人も、この7カ国の市民ではありません。
アメリカのメディアの報告によれば、サンフランシスコ控訴裁の判決により、7カ国の市民は有効なビザを保有していればアメリカに入国することができるということです。

 こうした中、アメリカの行政権と司法権の対立が継続しており、トランプ大統領は、提示された命令を拒絶。トランプ大統領は、控訴裁を政治化していると非難し、その判決を拒否しています。
 トランプ大統領はさらに、大統領令の再実行に向け、自らの合法的な努力を続け、この問題を最高裁で争う考えだ。

 アメリカの憲法に基づき、最高裁ではトランプ大統領の訴えに対する最終的な判断が下される。

※ 禁止対象は、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンの計6カ国の
 市民。ホワイトハウスによると、連邦裁判所に執行停止が命じられた前回の大統領令で
 禁止対象の7カ国に含められていたイラクは、イラク政府が査証(ビザ)審査強化と情報
 共有に合意したため、新たな大統領令の対象から除外された。

 新しい大統領令によると、国務省がすでに受け入れを認めた難民は入国できる。またすべてのシリア難民を無期限に入国禁止にするという前回大統領令の規定は、解除された。
米国永住権(グリーンカード)を持つ対象国の国民は、禁止の対象から除外される。
さらに、前回大統領令は対象国の宗教的少数者の受け入れを優先すると規定していたが、新しい大統領令ではこの条項は削除された。前回の大統領令については、イスラム教徒が多数を占める7カ国からの宗教的少数者受け入れ優遇とは、つまりキリスト教徒の難民優遇で、信仰に基づく差別だと批判されていた。

新しい大統領令は、レックス・ティラーソン国務長官、ジェフ・セッションズ司法長官、ジョン・ケリー国土安全保障長官が6日朝、合同記者会見で発表。
「この国はテロの脅威から免れるわけにいかず、我々の敵はこの国の自由や寛大さを我々に対してしばしば悪用する。その事実は変わらない」とケリー長官は述べ、規制や審査のない渡航が国の安全保障を脅かしていると指摘。
「悪意ある人間が、この国の移民制度を利用して米国人の命を奪う」ことを米国として容認するわけにはいかないと、国土安全保障長官は強調した。

ティラーソン国務長官は、大統領令は「イスラム過激主義のテロリストが、破壊的な目的のために悪用できるし悪用する、脆弱性を取り除くため」のものだと説明。

難民受け入れ停止の正当性については、セッションズ長官は、テロ関連の疑いで300人以上を捜査中だと述べたが、具体的な事案の詳細説明はなかった。司法長官はさらに、対象6カ国のうち3カ国はテロ支援国家だと断定。また他の3カ国は、いわゆる「イスラム国」やアルカイダなどの過激派に国土の一部を失っていると説明した。

前回の大統領令は署名から直ちに発効したが、今回は署名から発効まで10日間の猶予期間を設けたことで、ホワイトハウスは1月下旬に各地の空港で起きたような混乱を回避したい考えだ。前回は、有効なビザを持って飛行機に乗っていた大勢が、到着時にいきなり入管係官に拘束される事態が相次いだ。
トランプ大統領は当時、いきなり大統領令を執行したことについて、「一週間の余裕をもって禁止命令を発表していたら、『悪い』連中がその週の間に大急ぎでこの国に押し寄せる」とツイートしていた。

 ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は、新しい大統領令についてトランプ政権を提訴する用意があると声明を発表した。「ホワイトハウスは入国禁止を修正したかもしれないが、ムスリム(イスラム教徒)差別の意図は明白だ」、「スタッフが新しい大統領を詳しく精査している。ニューヨークに住む人たちや組織や経済を守るため、再び提訴する用意がある」と州司法長官は表明した。
 前回の大統領令についても執行停止を直ちに求めて提訴した米自由人権協会(ACLU)は、新しい大統領令を「ムスリム禁止2.0」と呼び、あらためて提訴すると発表。
 主要アラブ系市民団体アメリカン・アラブ反差別委員会(ADC)も、ただちに法廷闘争のための資金援助を呼びかけた。
「この禁止令は、外国人恐怖症とイスラム恐怖症の産物だ」とADCは、BBCに文書でコメントした。


え~、ようするにトランプ大統領の移民政策、現状はつまずいております・・・。

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