2017年6月23日金曜日

【トランプ大統領】米選挙へのサイバー攻撃

 ワシントン・ポストは2017年6月23日、オバマ前政権高官の話として、2016年の米大統領選で共和党のトランプ候補(当時)を当選させるため、ロシアのプーチン大統領が直接サイバー攻撃を命じていたと報じた。


 オバマ前政権は対抗措置としてロシアのインフラへのサイバー攻撃や新たな制裁も検討したが、実施しないまま2017年1月に政権を交代したという。

 報道によると、前政権は昨年8月の終わりに、米中央情報局(CIA)からプーチン大統領がアメリカ大統領選に関与しているとの報告を受けた。その後、他の情報当局もCIAの報告を裏付けた。退陣が迫っていたオバマ政権は、ロシア外交官の国外退去など穏やかな制裁にとどめた。

 オバマ前大統領は昨年12月「ロシアでは、プーチン氏なくして重要なことは実行されない」と述べ、プーチン氏のサイバー攻撃への直接的な関与を示唆していた。ワシントン・ポストは、オバマ前政権が制裁のために開発した「デジタル爆弾」の使用の是非は、トランプ現大統領に委ねられていると


【デジタル爆弾とは?】

 ニューヨーク(CNNMoney) 米経済誌ブルームバーグ・ビジネスウイークは、ロシアのハッカー集団が米ナスダック市場のコンピューターに「デジタル爆弾」を仕掛けていたことが分かったと報じたことがある。
 もし作動していれば、ナスダックのシステムや米国経済が大混乱に陥っていた可能性があった。
 ナスダックのネットワークは2010年に不正侵入され、ウイルスが仕込まれた。このウイルスはスパイ活動に使われたり、情報を流出させたりする可能性があったほか、ナスダックのシステムに障害を発生させる恐れもあったとされる。ブルームバーグはこの攻撃にロシア政府が関与していたと報じた。

 米政府関係者によれば、米連邦捜査局(FBI)の捜査では外国政府の関与を裏付ける証拠は見つかっていない。

 関係者によると、捜査当局はサンクトペテルブルクに住むロシア人の男が単独で関与したとの見方を強めているという。シークレットサービスとFBIによれば、この男は2007~10年にかけてナスダックのコンピューターを執ように攻撃していたとされる。
 
 一方、ナスダックは情報が外部に漏れたりデジタル爆弾が爆発したことはないと強調しており、広報は「これまで一度もナスダックの取引システムが破られたことはない。情報が外部に流出している形跡もない」と語った。

 しかし米大統領のサイバーセキュリティー顧問を務めたクリストファー・ファイナン氏は、サイバー攻撃によって取引が停止し、株式市場が大混乱に陥る可能性は現実に存在すると述べ、そうした事態を防ぐための対策を強化する必要があると指摘した。


具体的に今回のアメリカ選挙への妨害に対する処置としてのデジタル爆弾の
中身はわからないが、ウィルスのようなものだろうか。

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