2016年9月14日水曜日

昔話とデフォルト

平成26年10月20日(月)東京の日本橋の日銀本店にて
支店長会議が開かれた。
※日銀は東京だけでなく実は(全国に)32の支店と14の
 国内事務所があるのだ。今回はその各所からトップが
 集まっての会議。


国内の景気についての判断と、
今後の施策についてのの為だ。

大まかな中身は

◎消費増税の影響、
◎景気回復のシナリオ、
◎2%の物価安定目標、

についての議論だ。


結論をいうと

景気についての判断は
消費増税の影響をおりまぜながら
かなり慎重に言葉を選ぶ格好となった。


大事な点として必要があれば

2%の物価安定目標の実現へ
「上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」
とも述べた。


量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している
として日銀としての機能を景気回復へと
最大限に活用するようだ。



すくなくとも株式市場への後押しにはなるだろうが、

あまり多くの資金を市場に流通させると
どうなるか・・。
という点では将来への不安も残る。


もっとも金融緩和による資金は
実はまだ各銀行に滞留したままとの話もあるが。

ちなみに
消費増税をすると、国の収入は下がります。
消費税は上がりますが、所得税、法人税はさがるので。

なんで消費税あげるかってゆーと。

たしかに復興財源などの意味はありますが・・・

一番は財務省の官僚の出世かなー。
増税を進める決済をあげれば出世できるし、
それをした張本人は2年もすれば人事異動で
どっかいきますから。

増税の結果なんて知ったこっちゃない。

そんな仕組みで政治が行われていますので。

経済の仕組みと日本の官僚と政治家の関係が
今の不景気を生み出している。

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